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2005.01.06

イラク戦費の誤算

 水曜お昼前、女房が次男を連れて一瞬帰ってくる。次男にスリスリする。元気そうでほっとする。実家の母親は、そろそろキレ掛かっているとか。そらなぁ、一瞬とて目を離せない一歳児と、とにかくちょこまか走り回って一瞬とて黙らない5歳児を5日間も抱えたひには、普通は寝込むよなぁ(~_~;)。
 食生活がだんだん酷くなる。

* 昨夜のCX深夜のクリたん(*´д`)ハァハァ のアオザイ風の衣装はえぐかったなぁ。昨夜からデジタル放送開始だそうで、欲しいなぁ(~_~;)。買ってもうちは映らないと思うが。

※ 被災児連れ去り例、多数 ユニセフが人身売買の危険警告

 こういう時って、だいたいデマなんだよね。

※ 米国防費、6年で300億ドル削減…米紙が伝える

 これは実はとても重大なニュースでして、早い話、イラク作戦が長引いて、戦費負担が、向こう10年の国防政策を揺るがしているということです。
 このままイラク情勢が推移すると、ミサイル防衛も足踏みしますから、これは軍需産業としては全く面白くない話です。
 早急にイラクの出口戦略を練って、戦費を各国でどう分担させるかの話も出てくるでしょう。それがアメリカ国内の経済界から圧力として出てくる。陸軍や海兵隊のポカのせいで、空海軍の予算が削られるのも腹の立つ話で、ペンタゴン内部で誰が責任を取るか? という問題にもなるでしょう。
 いずれにしても、月一兆円とか言われているイラクの戦費をどうするか? の問題が急速に浮上してくるでしょう(ただ、予算の推移を眺めると、隠れているものを計算に入れても、実際にはそこまで行ってないと思う)。戦死者は耐えられるけれど、戦費は、そろそろ持たなくなりつつある。結局これは、国防予算だけではなく、教育や福祉に至るまで影響を及ぼすわけですね。大統領選挙は終わったけれど、アメリカはもう中間選挙に備えなければならない、となれば、戦費の問題は早急に処理を迫られるでしょう。近々にイラク情勢が改善しない以上、日本は否応なく、湾岸戦争以上の負担を求められることになる。
 それを出す財政的な裏付けは無いから、やはり消費税率を弄るまで話は進むでしょう。そうすると、イラク情勢が、直接日本経済の足腰を直撃することになる。

 戦費負担より、自衛隊を出す方が遙かに安上がりに付くというのが、国策的な判断だったことを思えば、この状況は最悪のパターンですよね。

※ 住民基本台帳

 昨日の次男宛のDMに関して、それは人海戦術で住民基本台帳を閲覧しているのでは? というコメントを、メールとブログで頂戴しました。こういうのを公開状態にしておくことのメリットってあるんですかねぇ。プライバシー上、大きな問題があると思うのですが。

 あと、昨日、女房が言っていたんだが、女房の友達で、アメリカで結婚して暮らしている姉妹に子供が生まれたんですよ、あちらで。そしたら、なぜか日本からDMが届くんだそうです。もちろん、少なくとも非公的機関には一切個人情報は無いわけですね。国へ帰る時の飛行機会社にはデータがあるんだろうか?
 その人は、たぶん国の機関、法務省なり外務省なりでデータを売っている人間がいるのではと疑っているらしいんですが。こういうのは何処から漏れるんでしょうね。

※ 中高年の雇用

 少子化と移民の問題に絡んで、「だって中高年が失業している状況で移民を入れても仕方ないだろう」という意見があります。
 現実には、雇用の奪い合いは起きません。なぜなら、ここで言う中高年の失業率問題は、移民で想定される就業形態とは全く違うからです。
 社会問題となっている中高年のホワイトカラー失業者というのは、移民が就くような3K現場で就職活動なんかしないわけですよ。だから、実はホワイトカラーの就業を移民が圧迫することはまずないと言える。

 それはそれとして、中高年の失業問題って、どうすれば良いんでしょうね。どうもこれと言った解決策を思いつけない。ホワイトカラーの高技能者ですら、今や人材派遣や中国への移転や発注で間に合うようになりつつある。
 中高年の(3K労働は念頭にない)失業者をサルベージする妙案ってあるんだろうか? ということを考えると、やっぱり資本主義の宿命で、経済のパイを広げ続けるしか無いんですよね。そのためには、人口を増やすのが一番手っ取り早い方策になる。

※ メルマガおまけ まぐまぐのトラブル&春の新モデル対決

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コメント

大石さま。失業率の年齢別統計を読んでいらっしゃらないのではありませんか?少し前のグラフですが、
http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/report/a-14-11.htm
 60歳以上に失業率が高いのは仕方ないとして、20代の失業率の異常な高さこそ問題なんです。就業意欲がなくて求職活動しない人は失業者にカウントされませんから、「若いものには働く気がない」という批判は当たりません。
 しかも、フリーターで食っている人が若年には多いですから、移民を入れるとモロにかち合います。

 失業率を減らす妙案はあります。
 30代で週60時間以上働いている人が増えているんです。社会保険料負担を考えると、少々の割り増し賃金を払っても(払わない企業すらある)、正規社員には残業させて過労状態において、社会保険料を払わなくていいパート従業員ばかり雇うのが合理的な雇用形態なんです。
 これをなくすには、残業税を企業から徴収するか、あるいは時間外割増率を5割ぐらいにアップする。短時間労働者からも、しっかり保険料を徴収する。こうすれば、残業を増やすよりも人を増やす方向に変わります。

投稿: 井上 | 2005.01.06 07:50

WSJ-米国の防衛予算削減案 ロッキード・ノースロップを直撃へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000028-dwj-biz

ラプターにDDX・バージニア級・・・ラムちゃんめ、軍オタの楽しみを潰すつもりか_| ̄|○

投稿: 名無し二等空士 | 2005.01.06 11:13

To 井上さま
>残業税を企業から徴収するか、あるいは時間外割増率を5割ぐらいにアップする。
 こんな事をやれば、サービス残業がますます増えるだけですね。労基署の立ち入り調査にも限度がありますから、書類だけ定時帰りで実際には終電まで残業なんて例が、一般企業でもかなり増えそうです。

>短時間労働者からも、しっかり保険料を徴収する。
 これは私も賛成ですが、恐らくその保険料は賃下げという形で実質的に短時間労働者の100%負担になる事でしょう。それでも、保険料の取りっぱぐれがなくなる分、現状よりは改善されますね。

 何れにしても、人員を戦力に仕立て上げるまでのイニシャルコストと、戦力になった人員を働かせる為のランニングコストとは、性質が違えば出所も違います。残業やパートのコストが上がったからとて、それが増員という形でのイニシャルコスト増大に結び付くかというと、そう単純な話でもないような気がします。
 私自身は、企業の人員削減による合成の誤謬は、当面容認せざるを得ないような気がします。これは、あくまでも現在正社員としての身分を得ているからこそ言える事なんですけどね。

投稿: 五月原清隆 | 2005.01.06 14:47

>>住基
住基ネットを庁内LANと接続していて、庁内LAN(の一部)が暗号化されていない無線LANであると言う自治体は少なくないようです。
( http://d.hatena.ne.jp/Oza/ あたりが電波系を装ってますが暴露してます。)
だから、無線LANを持つノーパソを庁内に持ち込んで庁内のデータベースとの接続方法さえ見付ければ(そういう穴を見付けたりトロイの木馬を植え込むツールは幾らでも出回っている)、そこ経由で簡単に全国のデータを取れます。(これはセキュリティ関係者が住基ネット法に反対した最大の理由だが、現実になっている)

>>残業税
 私は賛成ですね。払われるべき残業手当に罰金が加わることでサービス残業のコストが高くつくようになる(以下の条件つきで)
 勿論、匿名で「密告」できるシステムの整備と書類重視の労働局の体制を変えないといけませんが。(労働者側の申告を重視するようにする。全員から聞き取り調査する等)

>>デジタルTV
 川崎はとっくの昔にエリア内ですよ。
 TVKもデジタル始めたし。
 但し、CATV経由で地上波デジタルを試聴していますが、NHKのチャンネルが一個増えてハイビジョン番組がたまにある位で、アニメや特撮のメリットはそんなにないですね(´Д`)y-~~

投稿: Artane. | 2005.01.06 16:54

To Artane.さま
 密告制度との事ですが、「サービス残業させていた」という事実のウラをどうやって取るのでしょうか? 自己申告や勤務時間のメモ書きだけでは、虚偽報告と本当のサービス残業との見分けが付きませんよ。もし、書類重視から申告重視へと転換すれば、今度は「生活残業」の横行をどう防ぐかが別の課題として浮上してきます。
 それともう一つ、最近の雇用契約では、「残業は上長の事前命令に基づく場合のみ認定する」という条項が含まれている事が多いので、企業側はこれを盾に残業代の支払いを拒む事が可能ですね。私が勤めている会社でも同様の条項があり、残業不可避なくらいに作業量を大幅に増やして、「アンタの作業が遅いだけなんだから」と残業を認定しないという方法はよくあります。そんなのをいちいち労基法違反だと告発していたら、今度は裁判所の業務が止まるでしょうね。

投稿: 五月原清隆 | 2005.01.06 17:53

>「サービス残業させていた」という事実のウラをどうやって取るのでしょうか?

 労働基準監督署へ行って相談したら、すぐに立ち入り調査が入って、不払い賃金が支払われたことがありますけど。裁判じゃないので、従業員の証言だけで労働基準監督署は動けるんです。

>そんなのをいちいち労基法違反だと告発していたら

 告発すればいいじゃありませんか。「自主的に残業しても、残業手当は支払う義務がある」という判例は確立しています。

投稿: 井上 | 2005.01.06 20:21

>住基ネット
システムの安全性を向上するに越したことはありませんが、暗号化なしの無線LANとの接続は論外としても、100%安全なシステム、なんてありえませんから、やはり悪用した場合の罰則の強化が効果的なんでしょうね。

投稿: ya-mana | 2005.01.06 23:15

昔の労基署は働かない官僚の代名詞でしたが、最近は活躍していますね。
メモ程度のものでも残しておくと、サービス残業代をどかっと払ってもらえます。
この件では共産党が良い仕事をしているようですな。

投稿: おーつか | 2005.01.07 09:29

おーつか様

 実は後日談がありまして、私が退職して1年後に同じ企業が
「サービス残業で従業員から告発を受けて、労働基準監督署から立ち入り調査を受けて不払い賃金を支払った」
という新聞記事があって、ものすごい脱力感を覚えました。
 不払い賃金さえ支払えば、管理者の刑事責任はほとんど問われないから、誰も反省しないわけだ。

投稿: 井上 | 2005.01.07 10:56

デマは言い過ぎなんじゃないの?

投稿: ひええ | 2005.01.09 03:55

 おれも「人身売買」云々はデマくさいと思う。
 津波で、港や海岸沿いの道路は滅茶苦茶になってる。空港だけは被害はないが。
 援助部隊が近づくことすら困難なところも多い。そんなところで、人身売買業者だけが自由に行動できるなんて信じられない。
 「地震がおこると、その隙に外国人が暴動をおこすかもしれない」という石原発言と同レベルの話でしょう。
 バグダッドの博物館や中央銀行の金庫のように、平時に厳重な管理がされているところなら、非常時に襲撃するという手もありますが、人身売買なら平時にやった方が簡単です。

投稿: Inoue | 2005.01.09 09:11

インドやスリランカならありかもしれないと思いますが。

投稿: おめだ | 2005.01.09 09:24

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