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2005.03.03

底無しの補助金システム

※ 結婚祝い金「二重取り」 広島・府中市 市と互助会から12万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000025-san-soci
 

【 一方、平成九年に設立された市職員互助会も半分が公費補助となる「結婚祝い金」(六万円)を給付している。】産経

 それは確か日曜日のことだったように記憶しています。長野県のある学校の育児休暇中の女性教諭が、民放のクイズ番組に出演して、なんでもヨーロッパ旅行をゲットしたらしい。ということが2ちゃんねるの長野県政スレで報告された。(ご本人は後に辞退なさったらしい)
 で私は、育児休暇中とは言えども、給料のいくらかは出ているだろうから、拙いのではないか? と書き込んだ。そしたら、おそらくは公務員の方でしょう。「僅かばかり」の手当が産休に対しては出るが、育児休暇に関しては出ないと、レスが付いた。
 その時、私は、大阪市の例もあり、俄には信じられない、ちょっと留保させて下さいとレスしました。誰かその辺りのことを教えて欲しいとも書いたけれど、たぶん公務員の掟というか、ばつの悪い話で皆さん萎縮したのか、説明は貰えなかった。その後、案の定、共済組合から、育休手当が出ていることが解った。税金からそこにいくら補助があるのかは知りません。

http://www.kouritu.go.jp/nagano/jigyou/jigyou_other/qa_f.htm

 これ、長野県のそのサイトですが、もうやたらと立派な作りです。日本全国、公務員の共済組合のサイトは立派な作りで羨ましいです。よほど金が余っているんでしょう。これは、「地方公務員等共済組合法」に基づく組織で、いくら税金から補助が出ているかは知らないけれど、まあ相当額が出ているんでしょう。

 もちろん大前提として、少子化を考えれば、もっと大っぴらに巨額な手当があるべきだという意見もあるでしょう。私も普段はそちらの主張の人間です。ただ、それをやるのであれば、公務員か否か、仕事を持っているか否かに拘わらず、差別なく出産育児奨励金が出されるべきであって、公務員だけに特権が与えられるのはどうかとも思うわけです。

 教師の産休手当に関して「僅か」な補助が出るという。たぶんご本人たちにしてみれば、それは本当に「僅か」なのでしょう。私はそれに対して「かちんと来る人もいるんじゃなかろうか」とレスしたけれど、その実、猛烈に腹が立ったし、呆れました。この不況時、民間で女性が産休なんて取れる所は一部上場企業だけでしょう。それ以外は、仮に産休を取れても、帰るべき椅子があるとは思えない。
 正直な所、その手当が税金から出ているということ、この不況時に、民間の勤労者がどんなに酷い待遇の下で働いているかに想像力と配慮が及ばない、あまりに鈍感な公務員が多いことに唖然したことも事実です。

 さてそれで広島のケースです。昨日、衆議院であっさりと新年度予算が通過しました。国の改革は進んでいるか? 国民が期待したほど、スピーディでは無いけれど、確実に進んではいます。それは防衛にしても金融にしてもそうです。ただ一方で、公費を巡る無駄遣いが一向に消えて無くならない。
 民間が不況に喘ぐ中で、訳のわからない形で、まるでマネーロンダリングのような巧妙な手法を用いて、税金が湯水のように流れていく。日本社会は、人口比に占める公務員の数は諸外国ほど多くはありません。ただ、もう少し下々のことも考えて欲しいとか思う。
 警察の裏金問題にしてもそうですが、表に出して大っぴらに貰ったら納税者が怒るような手当を貰っちゃいけませんよ。

※ 自衛隊官舎ビラ配り無罪判決 TBSNEWS23

 TBSを辞めた下村氏のレポートで、当事者のインタビューを交えて報告がありました。私は、逮捕は行き過ぎだし、ましてやあの非常識な70日間を越える不当勾留は言語道断、権力の横暴だと思うけれど、番組中で言っていた所では、彼らは度々あの官舎の中でポスティングしていて、何度も住民から注意を受けていたらしい。
 それって、ただの嫌がらせじゃないか? そんな下らん嫌がらせでエネルギーを浪費する暇があるんなら、駅前でビラ配りしてくれ。
 全く人間性を欠いた行為であって、あんたたちの自己満足のために、他人の生活を踏みにじって平和運動ごっこをしないでくれ。自分の身の回りの平和すら構築できない人々に、平和平和と唱える資格は無い。

※ 懲役4年は軽いのか?

 昨日の女子高生コンクリ事件の犯人の一人が、7年の求刑でたったの4年で判決が出た件に関して、「そもそもこの求刑自体妥当だったのか?」というご意見を頂戴しました。たぶん、同様の前科があって、同様の事件を起こしたら、これ実刑が付かない可能性もありますよね。それを考えると、司法としては世間の憤りに煽られて、出来る精一杯のことをやったのかも知れないという論も成り立つ。

※ 倭寇頭目の墓碑めぐり、中国で日本側関係者に民事訴訟
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050302ic26.htm

 やれやれ……。昔、韓国経済がたいしたこと無かった時代に、韓国も豊かになれば、政治より消費で、日韓関係は良くなるんじゃないかと日本人は期待したわけです。ところが、あそこまで経済力が付いたのに、政治家は今だに都合が悪くなるとすぐ日本問題に転化して話題を逸らそうとする。
 韓国の場合、徹底した反日教育を受けた世代が今の指導層の中核にいるから、まだやむを得ない部分もある。中国はまだまだこれからですよ。江沢民政権当時の反日教育を受けた世代は、あと半世紀は、中国を引っ張るんですから。実に難儀な話です。

※ メルマガおまけ コンビニで証明写真

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コメント

>自衛隊官舎ビラ配り
テント村ですからねえ。政治信条やら思想以前の、なんちゅうか軍人差別とかそういうのに近いですから。
先生のおっしゃるように「嫌がらせ」というのがそのままズバリ当てはまりますね。

投稿: | 2005.03.03 10:33

育児休暇手当金は別に公務員に限った話じゃなく、法律(雇用保険法)で決まってる話です。
社保がある会社員なら同様にもらえるはずで、何も裏金じゃないです。
問題は民間企業は育休がとれるとは限らないこと、自営業者に対する補助がないことですね。

投稿: とおりすがり | 2005.03.03 12:45

追加。
育児休暇を取るばあい、一般に民間企業ではその間の給与は出ませんが、雇用保険法の規程による
育児休業基本給付金制度により、育児休業開始前の賃金月額の20%が支給されます。
公務員の場合、雇用保険の対象ではありませんから、それを共済組合が支給すると言うだけの話です。

投稿: とおりすがり | 2005.03.03 16:23

で、育児休暇の民間と公務員の違いは別のところにあります。
法律上の育休がとれる長さは、子供が1歳になるまでですが、公務員はこれが3年に
なってます。一部企業では労使協定で3年取れるところもありますが、例外的ですね。
#組合もこういうところで頑張ればいいと思うんですが。
ただし育休中の共済からの補助は1年だけです。2年目以降は補助はありませんし、
共済掛金も2年目からは無休ですが徴収されます。

投稿: とおりすがり | 2005.03.03 17:19

ということで、育休中の補助は法律に基づいたもので、別にばつが悪いとか
じゃなくて、単に知らないだけなんじゃないかと思います。現在の制度は2年ほど
前からだし、実際私も子供が産まれるまで知りませんでしたから。
公務員の方が取りやすいってのはあるし(政府調査で民間より20%高い)、官民格差
があるのは事実ですけどね。

投稿: とおりすがり | 2005.03.03 17:33

↑御高説賜り、正論だと存じます。

しかし・・・居るんですよね、実社会に於ける景気変動の影響を受け難い公務員と、大多数を占める民間企業勤労者の、就業状況の温度差をご存じ無い方が。
実行したら、居座ろうたって出勤した途端イジメ受けた揚げ句に実質クビですよ。

投稿: MoonWalker | 2005.03.03 17:59

 受けた仕打ちを全部メモしておいて、裁判に持ち込めばいいじゃないですか。
 権利は主張しないと実現しません。黙っていれば上から降ってくると思っているからいつまでたっても実現しないってことになぜ気がつかないのかな~
 私はバイトでも有給はもらいましたよ。要求しないヤツはもらえなかったけれど。

投稿: Inoue | 2005.03.03 19:51

 「雇用主に文句を言わずに、ただ権利が実現するのを待っている人」は、権利を主張する人の尻馬に乗って、何の犠牲もリスクも負わずに果実だけをもらおうとするフリーライダーですね。そのくせ、誰かがサービス残業の是正だの育児休暇だのを要求すると足を引っ張るわけだ。
 最低の人種だな。

投稿: Inoue | 2005.03.03 19:56

「育児休暇」の話題を遥かに飛び越え、労使の権利問題にまで発展させ熱く激昂・・・(困

もちろん「権利」を主張するのは文字通り“個人の権利”でご自由にどうぞ。
ただし、「権利」だけを声高に主張する輩とは、正直一緒に仕事はしたくないですね、同僚だったら。
「権利」を主張する前に、営利会社内での自分の役割・コスト・周囲への負担転嫁など、十分「義務」を果たしているか現実的に考えて欲しい。

転職マニアか自営業者にしか言えない神業コメントを拝見させていただきました。

投稿: MoonWalker | 2005.03.03 23:40

公務員と自分の職場とのあいだに就業状況の温度差があって、それがけしからんと思うならまずは自分の職場の就業状況の改善に目を向けるべきだし、営利会社内での自分の役割・コスト・周囲への負担転嫁などを考慮して、現在の状況が改善できそうにないなら素直に受容するしかないのではないでしょうか。自分の就業状況の改善が実現できそうにないからといって、公務員が受けている、公的な保険制度によって受けられる給付と同等の給付にまで噛み付くのは、ただのやつ当たりでしかないでしょう。

投稿: 半角空白 | 2005.03.04 00:29

育休に関して、公務員でも出産を機に退職してしまう女性も多いし、制度についてよく知らない人が多いのではないでしょうか。私自身も今回の件で話題になるまで制度についてはよく知りませんでした。
法的なことに関しては、下記サイトの解説が比較的わかり易かったです。
http://www.kosodate-f.net/hs/ikuji-kyuuka/kyuuka.html
制度的には、該当者から申請があれば、一年以内の育休は、民間企業であっても拒めないみたいですね。ただ、現実問題として、厚生年金も払えない、給料日も遅れる、というような状況の会社もあり、取得を言い出すことすらかなわない、という状況も確かにあるでしょう。
で、今回の件、産休・育休制度の普及のためにも、公務員は率先して制度を活用すべきなのかもしれない。休暇中にクイズ番組に出演するのもまあご愛嬌、子供を連れて夫か両親が会場に来ていたりすれば、それもまた微笑ましいものだったかもしれない。が、海外旅行、当然行きます、は公務員であるか否か以前にまず親としてまずいのじゃないか。育休制度を普及すべき公務員の立場としても、制度を拡大解釈してるかのような印象を与えるのはまずいと思う。若手教員で体育会系の部活顧問でもしていれば、土日や夏・冬の休みもほとんどなく、育休ではじめてまとまった休みが取れて一気にたがが緩んでしまったのかもしれないけど、せめて「行きたいのは山々ですが・・・」と言葉尻を濁すぐらいの大人の配慮はしてほしかったと思う。

投稿: ya-mana | 2005.03.04 01:17

「公的な保険制度によって受けられる給付と同等の給付にまで噛み付くのは、ただのやつ当たりでしかないでしょう」

大変興味深くコメントを拝見しました。
公務員の十八番、見て見ぬ振りと言うヤツでしょうか。
八つ当たりなどと悪意に取らず、もっと冷静に考えましょう。

憲法の下“平等”が謳われているにも拘らず、年金の一元化はおろか、育児休暇絡みでも既得権を傘に過剰待遇を当たり前と仰られても・・・私のバランス感覚では理解出来ません。

幸い個人的に職場環境の現状に不満は無く、ごく当たり前な一般的状況をコメントしただけなんですが・・・公務員関係者にはご不快だったようですね。

投稿: MoonWalker | 2005.03.04 01:22

権利と義務は一体であるべきで、義務を立派に果たしている方が権利を主張し、それがかなえられない状況にあるならば、官民問わず状況の改善がはかられるべきでしょう。現実には難しい場合もあるでしょうが、労働側としては要求を継続する姿勢は必要ではないかと思います。
ただ、えてして権利を声高に主張する人に限ってご自分の義務にはとんと無頓着なことがあり、これは困ったことです。件の先生の勤務状況はわかりませんが、どこぞの知事様がこういう人種の筆頭格なのは皆様ご承知のとおり。

投稿: ya-mana | 2005.03.04 02:19

ライブドアの主任弁護士が「個人的な理由」で辞任との事。

マスコミ注視のなかで辞めたとなると、余程のことがあったのでしょうね。

主任弁護士の辞任、リーマン約2億株の転換完了(転換前のライブドアの株は約6億株)、現実は淡々

と進んでいきます。こうして上っ面で吠えてマスコミの中で舞い上がって踊っているホリエモンとラ

イブドア経営陣の化けの皮が徐々に剥がれていくのでしょう。800億のMSCBなんて、事情を知らない

人間をコケにする資金調達をする人たちですから、大きな代償を払うことになるでしょう。最悪の場

合、時間外取引の件で容疑者になるかもしれません。

ただ、99%ないとは思いますが主任弁護士の辞任は本当に個人的な理由なのかもしれません。

また、個人的な印象に過ぎませんが、ライブドアの経営陣の顔ぶれや発言を見聞きしていると、あの

人たちと一緒になにかはしたくないです。大部分の人間を見下している印象もありますが、マスコミ

やネットで喋り過ぎ書き過ぎで、打ち合わせもできません。その上、脱法を合法と言うあたり、渋谷

や歌舞伎町の露店と変わりませんし、マスコミに出なければ紙の上だけで済むのにそれでも出て訊か

れたら合法だと言う。またしてもどこかの政治家の弁ではありませんが、戦後教育の悪しき申し子た

ちです。「仕事&金」と割り切っても割り切れるか自信がありません。

投稿: さーもんさんど | 2005.03.04 02:22

読みにくくて、すみません。
メモ帳から貼り付け投稿は難しいです…。

投稿: さーもんさんど | 2005.03.04 02:24

「現在の制度は抜け穴だらけで、誰かが動かないと変わらない」
「こんな制度だとずる賢い人にやられてしまう」
誰あろう、昨日の外国人記者クラブでのホリエモンの発言です(字句通りではありません)。
(ニュアンスが著しく異なっていた場合、訂正歓迎)
この人の理屈だと、泥棒を罰する法律がないことを知らしめるために泥棒をしてみせる必要がある、ということになるのでしょうか?
こういう感覚がビジネスの世界では当たり前なんですかね?
まったく理解が出来ません。
またこの人は、ある程度強引にやらないと話が進まないし、数年後にはビジネスチャンスがなくなるとも語っていますが、誰のためのチャンスなのでしょう。
自分だけのため、ライブドアだけのためだとしたら、反発を招くだけだし、人前で言うことではないように感じました。

投稿: 元県民現都民 | 2005.03.04 08:32

ライブドアの仮処分申請担当弁護士が辞任したのは、仕事上のトラブルが原因のようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050304AT1D030AB03032005.html
新聞によっては「個人的な事情」という広報担当者の言葉をそのまま記事にしていますが。

投稿: | 2005.03.04 08:53

 「公務員」という言葉にいきり立つ人は、あまりにも単純に状況を見ていると思う。
 たとえば、法で認められた独占企業であり、万が一にも倒産することはない中部電力で、サービス残業が摘発されたことは記憶に新しい。職場の雰囲気で、だれも残業手当を請求できなかったわけです。業績絶好調のトヨタ自動車でもサービス残業がありました。
 労働法規が遵守されているかどうかと、企業の業績や安定度や保護されているかどうかとは、直接は関係ないのではないでしょうか。
 認められた権利を主張できないのは、強いて言えばカルチャーの問題です。

 言葉に出さない「雰囲気」や「空気」に過剰に適応した日本文化が、イジメや差別を生んでいるという話が中島義道の本には何度も出てきますね。

投稿: Inoue | 2005.03.04 10:01

「権利と義務は一体で・・・」ということを言う人がよくいますが(特に与党や企業経営層にシンパシーを抱く人に多い)、ちょっと違うのでは?

そもそも人間は生まれながらに普遍的に権利を有しており(基本的人権)何をしようが自由。
もちろん、地球上にいる人間はあなた一人ではないので、権利と権利が衝突した際の調整手段としていわゆる「公共の福祉」による権利の制限が認められる。
また「義務」とは、権利があることを前提としてその権利が認められる社会を円滑に回していくために、(個々の権利者が納得した上で;もちろん建前論ですが・・・)自らに規範をかぶせるもの。
ですから、権利と義務は一心同体ではなく、まずは権利ありきで、その権利を(大きくは)侵害しない範囲で、社会を回していくための義務が生じている。

というのが私の理解ですが、、、

投稿: scottie | 2005.03.04 12:46

↑憲法学的には全くそのとおりですよ。
 「権利は義務の対価」だなんて言い出したら、障害で働けない人の権利とか、生活保護者の権利はどうでもいいということになる。

 で、無理やり話を戻しますけど、企業が経営環境が厳しくて産休その他の福利厚生に金を出せないなんてことはないんですね。基本給を引き下げれば済むのだし。最低賃金法に触れるほど低賃金なところなんてザラにないでしょう。

投稿: Inoue | 2005.03.04 13:26

世の中でバタバタと会社が潰れていったり、人員削減で正社員が派遣やパートになったりという事例をご存じない?

投稿: おめだ | 2005.03.04 14:10

社員には義務を果たせと言う割には、会社側の義務には黙ったままなのも変な話。

投稿: | 2005.03.04 14:59

「そもそも人間は生まれながらに普遍的に権利を有しており(基本的人権)何をしようが自由」

「自由」の意味を完全に履き違えて・・・_| ̄|○
この世に“オギャア!”と泣きながら産まれた瞬間ら皆環境が違いますし、額面どおり受け取ったら共存社会は崩壊するでしょう。
権利=(イコール・対等)義務とは言いませんが、各々全うし得る義務(法に捉われず広義で)を果たした上での権利行使でしょう。

まあ、ネットの世界ですから多少止むを得ないとして、あまりに浮世離れした・・・。

投稿: MoonWalker | 2005.03.04 15:09

ほりえもん虐められてますが、地デジのコピワン規制を緩和してくれるなら、以外と支持は得られるかも。

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0502/28/news018.html

投稿: Za | 2005.03.04 20:30

おめださま

 そもそも「パートタイマー」という用語は労働法にはありません。正社員だとかパートだとかいうのは会社側が勝手に決めた差別でして、法の下には平等です。
 よって、正社員がパートになっても何も問題なし。業務内容が同じなら給与の差別は不当という判決も出てます。

 派遣は派遣で、やっぱり保護がありますので、派遣で会社が運営できるんだったら、全部派遣にしてしまえばいい。

投稿: Inoue | 2005.03.04 20:48

公務員が全員派遣社員になったら、ちょっとすっきりするかもしれませんね。

投稿: おめだ | 2005.03.04 21:25

私が「権利と義務は一体」と言ったのは、他人様の権利を侵害しまくりのくせに自分の権利ばかりを主張し・・・という表現を、いくらかオブラートにくるんだものとご理解ください。他人様の権利をいっさい侵害しなければ、義務もルールも不要だとは思います。しかし、この地球上である程度の欲をもって生きる限り、他人との摩擦が皆無になることなど考えられず、やっぱり最低限のルール・義務が必要になると思いますがね。

>公務員が全員派遣社員に
線引きを明確にし、はっきりと小さな政府・役所を目指すべきでしょうね。地方部で特に顕著な、何でもかんでも要望して調整は役所まかせ、ってのを改めないと難しいことですが。
極端な話、住民自ら話し合って納税額やそれによって行う公共サービスの種類・量を決め、業者などにその仕事を委託すれば、役人は1人も要らない。逆に、他人のことを考えず、自らの権利だけを主張する人が増えれば、調整役である役所の仕事が増え、肥大化する原因となります。その悪しき例が、長野県経営戦略局、というわけです。住民自ら、とまではいかなくても、調整役としての機能を果たしていた地区代表としての市町村や県会議員の役割を否定し、さりとて住民同士の話し合いを促進するでもなく、何でもかんでも県(田中康夫)に要望を出させるようにした。結果、県行政がパンクして回らなくなった・・・。

投稿: ya-mana | 2005.03.05 02:08

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