大石英司の代替空港

ちょっと怖いのですが。三人目から削減はどうかと思います。人口増加には３人以上は必要なのですし。そこは制限無しでネグレクトの取り締まりを厳しくやればいいのではないかと。

うーん、取りあえず景気を刺激できればという”祭り”に乗ってくれる層が一番ネグレクトなどでヤバそうな気もしますが？
学生時代の同級生で、社会人選抜で入学された方曰く、コドモが成人し、生計を立てられる年齢から逆算し、子作りしたとか（^^;
その計画完遂の後、早期退職制度を使って、再び学校に通う･･････と、そこまでの長期計画ではないにしても、後で梯子を外される可能性を考慮するヒトと、（コドモが）欲しいときに偶々お金が貰えるからというヒトのどちらに上手くインセンティブを与えられる制度設計が出来るかどーかでしょうね。
後、少子化に実効力の有る3人以上となると、保育所・幼稚園の待機児童、小児科医の充実などの他に、家庭では支えきれない分を、社会でどう受け持つか？というのも問題になってくるでしょうね？
単に、ご近所付き合いの復活に期待するのではなく、プロのナニー（乳母）を使うとか、おお、確かに新たな需要というスピンオフが期待できるかも（^^;

>与謝野

国民は怒るべきですよ。
景気対策には「これ以上赤字国債を増やせない」と言ってひたすら増額に抵抗していながら、
事実上の赤字国債である（将来税収を高利で前借りするだけの）相続税免除国債には乗り気だっていうんですから。

二枚舌もいいとこですね。
ドサクサ紛れに自分たちの相続税を免除させようってだけの話ですよこれ。

＞事実上の赤字国債である

事実上も何も、兌換券でなければ「赤字国債」であろうはずがない。
マネーサプライを増やしてインフレを起こそうってだけの話で。
インフレになれば800兆円の累積債務も瞬く間に解消。
ケインズからスティグリッツまで政府紙幣には肯定的ですけど。

>ひとまず買って持っていこう！　評価は後回しで良い

そう思ってイラクで英国陸軍が使っていたHALOⅡ(Hostile Artillery Locator)を買っちゃって、後で日本で試験してみたら実は全然使えない代物であったということもありましたね。

ともあれ、外で場数を踏むのは良い経験になると思います。逆に他国の軍隊からGA隊が羨ましがられることも多々ある訳ですから。

>　日本が抱えている諸問題は、突き詰めると、人口減にたどり着きます。

その通りではありますが、お金を出せばすぐに合計特殊出生率が増加（２以上）になるとは直感的に思えないのです。

やはり減る方向は変わらないのではないでしょうか？
そうなると、うまく人口が減る社会にソフトランディングすることを考えるべきなのではないのか？

現状の問題は人口が減ることそのものよりも、人口増加を前提としたモデルが無効になりつつあることが原因だと思うのです。

貴殿が喜びそうなネタ回しを一目置いている小田島氏がされてます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090206/185277/?P=4

＞育児手当
優遇措置は当然なければならないと思いますが、支給金より、子供に関するものは無料と言う方がいろんな制限もあまり考えなくていいでしょう。（子供銀行券ｗを月毎、年何回か発行支給とかね。
親は無くとも子は育つ。で、最後の面倒は国が見ている。
老人に使うよりも時限だし、有意義ですね。

＞シー・シェパード

この団体は、アメリカですね。

このシー・シェパードの船が調査船に突っ込むのは、飛行機がニューヨークの高層ビルに突っ込んだのと、同じです。テロです。
このときは、アメリカはアフガニスタンに攻撃を仕掛けました。

同様のテロ行為である今回のシー・シェパードの行為に、テロとの戦いをかかげているアメリカや基地を貸しているオーストラリアが、知らん顔をしているのは、ダブルスタンダードも甚だしい。
白人の団体は、所詮この程度のものです。
倉庫から他人の鯨肉を盗んでも、罪の意識のない日本国内の団体もありましたが。

＞人口減

逆に中高生をターゲットに出産奨励金300万円支給とかを検討してみては？

現状では性感染症予防目的の他に、禁欲的なモラルを重視したり、
DQN親のネグレクトによる事件から、やっぱり子供には子供を育てられないという結論で、
中高生には避妊を積極的に推奨しておりますが。

いわゆる戦闘的フェミニスト様の活躍によって、
女性の社会進出やそれに伴うワーキングマザーへの社会的なサポートはある程度は充実しました。
今度はそれをもっと若い年齢層まで拡大し、妊娠しても中絶や退学を強要されるのではなく、
学校内で託児所なり保育所を併設する等のサポートがあっても良いと思います。

ただ「とりあえずは出生率の回復を!!」というのであれば、出産と育児を別の問題として切り離して考えることも必要で、
それこそ「300万だけ貰って子供は乳児院や孤児院に捨てます」ってケースも考えられますが。

その場合は、地元の国会議員なり首長がノブレスオブリージュとして、
あるいは有権者へのイメージアップとして、乳児院や孤児院から養子をとり、
将来の2世議員や官僚様候補として立派に育てることを各党の公認候補の条件にするというのはどうでしょうか？
世襲だけれども血縁ではない2世議員で衆参のどちらかを半ば貴族院化させてみるのも良いと思います。
そして、将来は捨てられた子供達によって、この国に復讐・・・もとい好き放題、いえ、この国の将来を担っていただくというは如何でしょうか？

＞最近「○×が日本を滅ぼす」というタイトルの本

ええ似た様な例で
「拒否できない日本」関岡英之
とか
「国家の罠」佐藤優

も同じです。
チョット読みかじったあとに、なんか凄い情報を目にした様な錯覚を起こさせるレトリック本ですね。
その昔高倉健・鶴田浩二の任侠映画を見て、映画館を出るときには６割方肩で風切ってるって奴です。

著者の策略にまんまと嵌ってしまって、自分以外が情報弱者に見えてしまう、日本では非常に感染力が強いウィルスです。根底には陰謀が浸食してますので処方箋が無いに等しいｗ
こういうのに便乗して国会議員のセンセまで取り上げるんですから、たいしたもんです。

>　子供が増える、今年より来年の方がマーケットが拡大する、納税者が増える、消費者が増える、という確証さえ得られれば、民業はずっと拡大経営路線を取れます。

これを続けていったらいつかは破綻しますよね、資源の枯渇や環境汚染などによって。成長の限界については1972年のローマクラブの報告書の頃から言われてきたことです。

どうせ人類はいつかは滅亡するんだから今の繁栄を出来るだけ楽しんで太く短くぱーっと散ればいいということでしょうか？　しかし、そういう行く末が間近だと予見できた時点で人々は絶望して、本当の行き詰まりが来る前に社会は崩壊すると思います。

私としては、細く長く、なにか持続可能な技術が見つかるまでは人類をもたせるほうを選びたいですがね。

> インフレにもなるし、日本だけやったら円安になる。
インフレにするべきだし、円安にすべきだろうに・・・。例え円高トレンドを許容したとしても、企業の想定を上回る急激な円高は避けるべき。

先日の朝日の記事もそうだけど、彼らにはデフレとインフレの間に何か特別な状態(ただし名前は無い)が見えているのだろうか。

＞人口減
これの対策としては、事故死・自然死なども勘案すれば、4人ぐらいまではOKではないでしょうか。
あと、補助金狙いの居座り強盗防止のために、
国籍条項は必須でしょうね。ｗｗ

＞シーシェパード
「しーちわわ」との呼称が現在普及中のようです。ｗｗ
反撃されると逆切れしてる様は確かにシェパードとは程遠い！
でも、ちわわがかわいそうな気もしますね。

カリーの反しーちわわ・反豪は、鬼畜米英と同じで白人崇拝の裏返しです。何故大勢のジャップと違って、日本の罪を認めるウリを名誉白人にしないニダ！謝罪と賠償シル！だから。期待するとこっちの品位が下がる。それから、援護射撃ではなくて、掩護射撃です。我が社では援護といえば再就職支援を意味します。

>インフレにするべきだし、円安にすべきだろうに・・・。例え円高トレンドを許容したとしても、企業の想定を上回る急激な円高は避けるべき。

それで得をするのは輸出産業だけ。
世界の総需要が落ちているのに、輸出産業のために金を使うのは無意味だし、円安誘導で甘やかされていた日本の輸出企業がかつてのような競争力を持っているとは考えにくい。

市場の変化に対応できない企業は倒産させて、構造改革を進めた方がよい。
借金を重ねて経済を活発にさせていた時代は終了しました。
これからは、より少ない消費、より多くの貯蓄、より高い生産性を追求していくべきです。

＞人口減
↓大和総研の分析によると児童手当で子供を一人増やすコストは1億円。
保育所整備なら2780万円だそうです。
また、土地価格の下落は出生率向上に効果が高いそうです。

どうしたら子供を増やすことができるのか
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/07122601harada.pdf

>日本が抱えている諸問題は、突き詰めると、人口減にたどり着きます。
でも、永遠に人口増できないのも事実
どこかで飽和点があると思う
日本の人口、２億人ぐらいまではなんとかなる？

>資本主義というのは、突き詰めればネズミ講です。
言い得て妙です

なんか最近、共産主義もいいかもと思うようなってきた。危ない危ない

＞これの対策としては、事故死・自然死なども勘案すれば、4人ぐらいまではOKではないでしょうか。

落語「寿限無」のマクラで、「おーい、おかみさん、あんたんとこの子が井戸に落ちちまったよ」「じゃあ、又産むからいーよ」とあったのを思い出しました。
そこまで気楽になれとまではいかないとしても､完璧に「（母）親」を演じ切れず、子供と家庭という閉じた世界の中で、社会から孤立したまま、自分が壊れる事を防ぐ為にか？、ネグレクトや代理ミュンヒハウゼン症候群に陥ってしまいがちな状況では、安易に「産めよ増やせよ」というのは、却って負担になるよーな

又、婚活に励むアラフォーに、張り切って高齢出産にチャレンジされるのも、「もうやめて！産科医療のライフはゼロよ」という状況では困るだけなので、リラ　さまの仰るよーに、学校に託児所の有るような環境整備の方が、その後彼ら彼女らを雇用する方も、託児所必須でないと、ヒトを確保出来ないとなるので、「働きながら育てる」環境の整備にも貢献出来るのではないかと

＞中之島公園の「最上」解体へ
＞およそ100年前から大阪の中之島公園にたたずむ軍艦「最上」のシンボルの解体作業が9日から始まりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20090209/20090209-00000016-mbs-loc_all.html

航空巡洋艦か？と思ったら、なんと初代（先々代）の通報艦でした。
　こんなのが保存されているとは全く知りませんでしたが、大和ミュージアムにて保存されるとのことで一安心です。

＞中之島公園の「最上」解体へ
＞およそ100年前から大阪の中之島公園にたたずむ軍艦「最上」のシンボルの解体作業が9日から始まりました。

在りし日の姿
http://homepage3.nifty.com/ki43/heiki5/nakanosima/nakan.html

少子化対策

誰かが、他の場所でも似たようなことを言っているのですが。

大学をある程度以上人口規模の大きい地方都市に、もう少し増やせたら少子化対策にもなるのじゃないかな。

首都圏や京阪神以外の場所に全国で50から100ぐらい、国公立大学を増やせたら、どうかな。

一般的に日本の家計の教育費用、特に大学教育の費用は非常に高い。学費以外にも学生のアパート代などもかかるので、家計への負荷が重くなりすぎる。

ならば、地方に大学を増やして、自宅から大学に通える学生を増やせば、家計への負荷を減らすことが出来る。そうして、学生人口をいくらか地方に堰き止めれば、東京の人間も進学率を上げられる。

教育費がいくらか安くなれば、もう一人子どもを生もうかという気にもなるかもしれない。さらに社会人への再学習用に大学の門戸を広げて失業者への職業訓練にも利用すればいい。では大学を増やすための予算はどうすると言われるし、それが大変ですがね。しかも大学教員が公務員だとすれば公務員が増えることへ難色を示す人も出そうですね。スタッフの養成にも時間がかかります･･･

>地方に大学を増やして

ネットの上に作ればいいと思います。
ネット上で受講して、レポートや論文を出して、単位も取れる。

土地や建物が不要ですから安くできますし、講師も世界中から募集できます。

小学校からネット上で教育を受けられるようにすれば地域格差も小さくなるかな。

それから、子ども手当てよりも効率的な子ども支援もありそうな気がします。

私の思い付きであり、深く考えたわけでもないのですが。

高校や大学などの学校を卒業したら、「卒業税」とでもいうような、税を取るような仕組みを作れれば面白いと思う。高校を卒業したら、就労中は勤労所得の2パーセントを取る。大学を卒業したらそれに、6パーセント上乗せして税を取る。それを政府の教育予算にあてさせる。こうすれば、学校の学費を無料にしたり低額に出来るような気がする。

すると、昔、真面目に学費を支払ってきた人たちが、そんな税負担をしたくない、と言い出しそうだし、さらに中退者をどうするという問題がでますがね、この税を支払いたくないばかりに、卒業直前に中退するものが出そうだが･･･

しかし、それでも家計（親）に学費の負担をさせすぎるのは、やはり問題だと思うので。こんな仕組みがあればいいなと考えました。奨学金の変種みたいなものですが。

それから、医師や弁護士などの特別な資格にも、その資格の使用料を年度毎に教育費目的に政府が取るようにして、それも、学費の軽減や奨学資金にあてられれば面白いと思う。そうして医学部などの学費が軽減されればそういう人たちが再学習しやすいようにもなるのではないか。そういう仕組みというのはあるのかな。

思いつきでしかないですがね。

> 「美味しんぼ」作者、ブログでシー・シェパードと豪を猛批判

明日、日産スタジアムに
「Beat The Terrorist Sea Shepherd Australia.」
の大横断幕を張ってみる。

「テロリストシーシェパードのオーストラリアをぶっ飛ばせ」
のつもり。
これで、合ってる？

ほるほるさま

放送大学じゃだめですか？

2009.02.10 00:23さま

infoseekで翻訳すると
Beat Australia supporting the sea shepherd which is a terrorist.

「テロリストであるシーシェパードを支援するオーストラリアをやっつけろ」で、

こんな感じになります。

もとより人口増社会と言うのは幻想だよ。これは人口転換論としてほぼ認知されている。均衡か減少かというと理屈によると長いスパンでは均衡すると見られているのだけれど、アメリカを除き先進国ではいまのところどこも減少社会になってる。

>もとより人口増社会と言うのは幻想だよ。
>アメリカを除き先進国ではいまのところどこも減少社会になってる。

統計を見ると減少になってるのはドイツぐらいでは？
限界だと思われてた北欧圏が、社会改革の成果が出て再上昇に転じてたりしますし。

歴史的に見ても、人口増加は階段状になってますから、今の社会制度と技術体系で人口増が止まることは、今後の再上昇を否定するもんじゃないと思いますがね。

> でもドライアイスなんて絶対市販すべきものじゃないでしょう。
> 何でこんなものを一般人が入手できるんだろう。

問題の女性がどうやって入手したかは知りませんが、うちの近所のスーパーでは
レジを通った所にドライアイスを入れる機械がありますよ？
アイスクリームを買った時などに、レジ袋に入れて家まで保冷するためのものです。
一応、横に店員がいたりレジでコインを貰わないと使えなかったりしますが
それほど珍しいもんでもないと思いますけど。

アイスクリーム専門店なんかでも、サービスでくれるんじゃないかな？

＞少子化対策
先生は主に出産時・幼児期のことを考えられているし、野良妊娠なんかを避けるにはいいんでしょうけど、子供さんを持ったら本当にヤバイと思うのは、子供の学費に金がかかることなんですよ。「さいとー君、早めに私立入れたいんだけど…」とシングル幼稚園から大学まで国公立の私にアドバイス求めるなんてどうかしている相談を受けるんですが、一応「まぁ小学校ぐらいは、世の中清濁いろんな人間がいることは覚えておいたほうが良いから、小学校は公立はいいよ」とはいうんですが。
しかし、高給の花形職業ってやはりいいところ大学でないと駄目でしょう。そうなれば「うちの子に亭主のような人生させたくない」とかなったら、もう子供自体がローンの残金の多い持ち家や、賎業主婦と同じように家計の埋蔵不良債権ということもいえる。ささやかな親の幸せを犠牲にしてお受験という世界はまるでわからないのであまり見識はもっていないけど、どこかで「あんたのような親から仏陀が生まれるわけ無いでしょう」といわないといけないんじゃないだろうか（塾の総量規制のような馬鹿話は考えていません）。

>一応「まぁ小学校ぐらいは、世の中清濁いろんな人間がいることは覚えておいたほうが良いから、小学校は公立はいいよ」とはいうんですが。
公立の小学校の先生に、「頭がよくなる」という手帳に書いてある３つのものを覚えて反復する「記憶法」を広める先生がおりましてね。
どうも国語の授業時間中にやっていたらしいんだけど、夏休みに子供集めようとしてバレたわけだ。
流石に文字通り反面教師として「先生」で清濁教えてもらうわけにもいかんから、個人として抗議しまして（最後にはＰＴＡにもバレてＰＴＡからも抗議されて）担任からは下ろされました。
でも公立って先生をやめさせられなかったみたいですね、当時は。
反戦教師とかわかりやすいのはまだいいけど、こんなのもまじっている場合もありますからお気を付けください。

大学進学率は未だに５０％程度だと思いましたが。

＞統計を見ると減少になってるのはドイツぐらいでは？
人口減少社会というのはいわゆる人口の増減率のことではないんだよ。生まれた子供が死なないとすれば、合計特殊出生率が２（均衡）以下であれば人口減少社会であり、その意味で北欧圏も例外ではない。社会が発展するに従って、多産多死から多産少死を経て少産少死に至るというのは人口問題を考えるにあたっての前提条件であり、実際にどの先進国もそのような道をたどってきている。問題は少産が過度状態となり均衡点付近にまで戻らない現象にある。経済を含む人口問題を考える場合、短期の増減率ではなくこうした長期的マクロな視点から社会政策を論じる必要があると考える。

第2節　人口減少社会の到来
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2008/20webgaiyoh/html/i110000.html#i1120000

日本の人口はベビーブームという特殊要因を除き、戦後一貫して減少傾向にある（ここで、総人口の増加だけを見ると見誤る）。すなわち経済成長期にはすでに人口減少問題は始まっていたと言える。ヨーロッパは戦前から減少傾向にあり、流入の多い米国は日本より遅れて出生率が低下、世界人口の増加は人口転換を迎えていないその他の国々によるものである。

補章　海外の少子化の動向
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webgaiyoh/html/i1610000.html

マルサスは人口の爆発的増加により供給が追いつかなくなることを懸念していたわけだが、実際には先進国はそれ以前に人口転換を迎えて、少子化と高齢化が問題となっている。

あ、正確には２未満だな。