長野県庁におけるMS会議
土曜、コンタック600を飲んだが、終日、異様なまでの睡魔に見舞われる。こんなの真っ当な労働者は飲めないぞ。しかし、お陰で、これ以上の悪化を防ぐ。
※ 休日の一服の清涼剤として。
http://www.geocities.jp/flash2chjp/index.html
※ 週刊新潮を書店で立ち読み
ふむふむ。魚住@日テレアナの記事が読みたかったんだが、れいの青色発光ダイオード裁判。会社はすでに他の技術を組み込んでダイオードを生産しており、200余の関連特許のうちの中村氏が関与した一つは最早使っていないんだが、その技術を明らかにしたくなかったから、裁判では出さなかったのだとか。いやぁ、200億くらい払ってやりゃあ良いじゃんとか思っていたが、世の中、結構シビアらしい。
※ 指輪物語 CX
色味がだいぶ調整されているように思えたけれど、やっぱりこれ4:3比のテレビで見るべきもんじゃないな。
※ 会場間違えた受験生をパトカーで運ぶ 人生変わると判断
この程度のことで人生が変わるとは思えない。仮に変わったとしても、それもまた人生だ。セラヴィ……。
※ トリンプMS会議
年末に12chで放映していた企業番組をやっと見る。ピーチジョンの女社長と、この所業績を伸ばしているトリンプのMS会議の模様を映していました。れいの康夫ちゃんが御心酔の朝会議ですね。
ピーチジョンは私的には問題外です。こんなん渋谷センター街を歩くあばずれ女のアイテム。トリンプは可もなく不可もなく。ただワコールのミドル・クラスのブランドよりは、デザイン的に良い物を作っていると思う。機能面ではまだまだワコールに分があるけど。
MS会議に出席して後ろに座って拝聴している康夫ちゃんの姿も出ていましたけれど。
追撃さんがメルマガで配信なさった、長野県庁のその朝会議ですが、康夫ちゃんの役どころって、その節回しに至るまで、あのMS会議の社長さんと全く一緒ですね。見事なデッドコピー。みんなが見ている前で部下を晒しもんにして説教を垂れるだけ。
私は駄目だと思いますね。行政とビジネスとの違いは、残念ながら大きくて、ビジネスは、所詮、いくらの消費者のマインドに訴求するかです。でも行政は、そのサービスを不要だと思っている、あるいは別のサービスが欲しいと思っている人々にも商品を届けなければならない。何より、行政がビジネスと違うところは、法令に縛られるわけです。それが実に多い。スピードを求めても、どうしても法令が邪魔する。じゃあ、田中康夫がしばしば言うように手続き民主主義を無視して良いのか? と言えば、まさに田中康夫のようなお馬鹿な独裁者が出てきて好き勝手なことが出来ないようにするために手続き民主主義が存在するわけですね。
じゃあ、法令を遵守しては何もできないじゃないか? と言うと、決してそんなことはありません。有能な首長は、手法として見ればこれは手続きを踏み外しているかも知れないけれど、粛々と目的を果たすことによって、結果の正当性を住民に訴求するんです。片山知事はそのケース。
田中康夫が長野でやっていることは何かと言えば、あれはまあ、3歳児が大人社会の決まり事に対して、理不尽だ! とデパートのオモチャ売り場でひっくり返って喚き散らすようなものです。何ら目的は達しないし、自分のエネルギーを消耗するだけ。ただし自分自身は、その場でアピールしたという愉悦感と喚いたことでの解放感を得られる。そしてその行為をして、あいつは立派だなぁ、と感嘆する同じく三歳児集団にアピールしているだけのことです。
※ 昨日頂戴したメールより
>> 政治的メッセージを出さないペンクラブなんかどこぞのライオンズクラブと一緒で、存在する価値無し。そこの名簿に名前を連ねている事だけでステイタスとするようなおぞましさ、最低。ペンクラブなんかお辞めになるべき。案内があっても出席せず、自分がいないところで「勝手に決めた」などと文句をたれるなど…時々は傾聴に値する発言もあるかと読ませてもらっているが、あんた最近堕落しているよ。もっとシャキッとせい。一応ファンなんだけど。<<
ペンクラブの存在を何か勘違いしてらっしゃる方々がいらっしゃいますが、ここは平和運動をする所じゃありません。言ってみれば、言論人や芸術家の自由を確保するための世界的な組織です。こういう時に、何か団体としてメッセージを出すことが、この手の集団のレゾンデートルだと考えている人々がいたら大きな勘違いです。
われわれが今イラク問題でやるべきことは、今のイラクにおいて言論表現の自由は確保されているのか? の検証と告発でしょう。それが集団としてのペンクラブの役回り。
私は度々述べているけれど、私がペンクラブに所属しているのは、単に海外取材での便宜を計るためです。そのポリシーに共鳴してのことではない。だから、この集団の主旨にそぐわない政治的なメッセージを出そうと画策する連中がいても、事は荒立てないことにしている。チベット問題を黙殺して中国人文化人との交流を優先させようという連中がいても表だって文句はいわんことにしている。その代わりに、私はいつも自分のサイト上で、この声明には賛成しないことを表明することにしている。
ヨーロッパで中距離核戦力の配備問題が発生して日本国内でも反核運動が盛り上がった時にも、どこぞの団体名を借りて反核署名とかしでかして悦に入っていたアホな作家連中がいたが、われわれは表現者なのだから、そんな千載一遇のテーマについてこそ個々人で意思表示すべきであって、何か大問題が起こったら、団体の権威に依拠して集団でメッセージを出しましょうなどというのは、表現者としての自殺行為だ。それこそ堕落の極み。われわれは群れて、会員の思想信条を束縛するためにここにいるわけではない。加えて言えば、実は political issue に関して、態度表明を嫌がる表現者も一定数いる。どちらかと言えば、その方がマジョリティ。そこで物言わぬ会員の存在を無視すべきだとも思わない。
※ 2ちゃんねるは無くなるかも?
ひろゆきは過去何度も2ちゃんを放り出そうとしましたが、その度に、ちゃねら~から宥め賺されて留まった。今月初め、「畳む」ということを月末に発表する方向であることことをチラと述べました。理由は訴訟じゃなく、ラウンジが原因だとのことですが、この辺りはラウンジを覗いていないので良く解らない。
彼が今抱えている裁判の賠償費用を積み上げると10億円に達すると言われています。むろん、いざ判決となると、負けるにしてもこれが10分の1、百分の一に減額されますから、賠償金自体はたいした問題じゃない。もっともほんの数千万でもやっかいな問題ではあれど。
むしろ問題なのは、裁判に出廷しなければならないことで、たぶん彼の一週間の内、半分は東京地裁通いで潰れていますよ。加えて、訴訟はひっきりなしですから、発言者の情報開示請求がしょっちゅう届く。それも判断しなければならない。自業自得とはいえ、彼が個人で出来る作業量を遙かに超えている。
そんなわけで、私は、今回の2ちゃんを閉めるという宣言は、今度ばかりはちょっと逃げ道が無いかなと思っています。
で、2ちゃんが閉鎖されると何か起こるかと言えば、もちろん生ログの流出です。今現在でも多くのボランティアがメンテナンスに携わっているわけですね。今は、2ちゃんねるを維持して少しでも棲みよい空間を維持するという崇高な目的のもとに汗掻いているけれど、使命を果たすべき空間が無くなったら、たちたちモラルハザードを起こし、あらゆる生ログが流出するでしょう。
もう手遅れですが、2ちゃんで、歓迎されない行為に励んでいた人々は、気を付けた方が良いでしょう。ちなみには私は、一人一人正体を突き止めて、丁重なご挨拶に伺うつもりでいます( ̄ー ̄)ニヤリッ
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PPPの原則
公害防止費用は公害発生の原因者が負担するという原則。これが現在の公害対策の基本的考えとなっている。公害対策基本法 22条で,国または地方公共団体が実施する公害防止事業について,その費用の全部または一部を発生源者が負担するもの,と定めている。1972年に経済開発協力機構 OECDが決議した。公害防止に限らず、社会通念上でも、原因者が負担するのは常識である。
県内の市議が、大北森林組合事件に絡む制裁金約3億5300万円の支払いについて、関係した県職員が損害賠償するよう住民監査請求を起こした。県に責任があって(時効のことか)、組合に変換請求できなかった補助金についても、関係県職員による賠償を求めるとのことだ。
PPPの原則からしても当然であろう。世界が認めている。長野県だけが別世界なのか。県は職員採用抑制など人件費削減で賄うというが、未来の採用者に何の責任があるのだろうか。現職職員の不正に、全く関係のないものが就職の機会を奪われる。県は国に国補助金7.6億円と課徴金3.5億円、計11.1億円を支払った。その大半が県民負担であるということは、県民が悪いということか。不正の原因者は県民であるから、県民負担ということか。
また、「森林整備地域活動支援交付金」は、国と県費に市町村費を含めた額が市町村から組合に渡る。いわゆる団体営事業というものだろう。市町村が検査をし、それを県が検査する。市町村側は「県の指示に従った」と釈明している。県費を消化するために国も市町村も巻き込んでいる。森林組合長が、「(組合職員が制度に)理解が至らなかった」「真実を明らかにしてほしい」とは変な話だ。制度を熟知していたから検査も監査もすり抜けてきたのではないか。そうでなければ、制度に理解がなかったので県の指示に従った、ということが現実味を帯びる。真実を一番知っているのは森林組合のはずだ。その組合が「真実を明らかにしてほしい」とはどういうことだろう。真実とは、県主導で行われた、組合は県の指示に従った、ということだろうか。それを明らかにしてほしいということだろうか。「私どもの努力では解明しきれない。裁判を通じて事件の姿が明らかになることを願っている」とはどういうことなのだろう。県の公表から2年近く経つというのに、不可解なことが多すぎる。
時効を別にすれば、約16億円の不正支出は、まず県関係職員が県に返還し、その後県関係職員が組合に返還請求するべきではなかろうか。不正支出と関係ない県民や、県への就職希望者にしわ寄せさせるのはなぜだろう。
Polluter pays principle汚染者負担の原則。県財政を汚染させたのは、県民でも、将来の県職員でもない。林務部職員をはじめ、出納、会計局、検査課、人事課、監査委員会、外部監査委員、最終的には知事までが関係者だ。トーナメント表のようなピラミダルな県組織の該当部署から上の者、また検査、監査、人事などの関係者が相応の責任の重さに応じて責任を負うべきだ。部下は最終的には上司の指示に従う。それが宮仕えというものだ。
具体的に提案しよう。まず、不正を働いた期間の関係部署(前記)の職員をすべて洗い出す。その職員の報酬の度合い(=責任の度合い)×在任期間(不正期間)に応じて、16億円を比例配分する。その金額が汚染者各人の負担となる。まずは関係県職員が県民(県財政)に返還すべきだ。関係県職員が組合に請求するのはその後だ。
投稿: | 2017.06.30 21:13