大石英司の代替空港

あれー？
今日はメールの方が、ブログより配信が早いですね。
気が付かなかったけど、
前はサイトの更新のほうが早かったですけど
ブログになってから変わったんですかね。

＞土日手当

知っていること適当にかきます。
百貨店、スーパー等のチェーンストアーは日、祝日は手当皆無。
各コカ・コーラボトリング。労基法通りの割増賃金でたぶん３５％増し。日給換算で１万５千円なら５２５０円付きます。もち代休あり。
ただ、土曜に手当がつくなどは聞いたことがない。

全然関係ない話しで申し訳ありません。
削除して頂いて結構です。
先生、砧先生が・・・。
http://shinawaji.cocolog-nifty.com/log/2005/04/post_6b65.html
これは事実なのでしょうか、一読者として心配はしていたのですが・・・。涙がとまりません。

>1枚2千円のDVDを300人にも売って160万円を売り上げたって・・・

ハテナ？　そうゆう計算にはならないようですが。
モロモロのものをトータルしての話なんでしょうか？

それにしても又、早稲田ですか　orz

>>上の人
300人が300人、1枚しか買わなかった訳でもなし。
客が300人、売り上げが800枚、単価が2,000円で計算通りですがな。

　公費天国問題は、公費が無駄に使われることではありません。額は大したことない。大阪市の一般会計は1兆7千億円もあります。削ったのはわずか一般会計のわずか１％です。
　財政破綻を防ぐには増税が必要なのに、公務員の人件費を削ればなんとかなるというインプレッションを選挙民に与えてしまうことなんですよ。
　ほら、共産党がバカの一つ憶えのように言うじゃないですか。「軍事費を削れば財政は改善する」とかいう妄言を。たった5兆円の軍事費を削って、どれだけ財政が好転するのでしょうか？

　公務員の風紀粛清や冗費削減と、財政再建とは全く別です。両者の問題をリンクさせてしまうと、財政黒字ならいくらヤミ手当てを払ってもいいということになる。
　それはそれ、これはこれ。

>モロモロのものをトータルしての話なんでしょうか？
　聞き取り時のミスか、校正ミスでは？

本当　６０万
間違えて１をつけると１６０万

井上さん、それはちがうんじゃないかな。
自分がズルばっかりしていると他人のズルにも寛容になってしまったり、金に苦労していない役人が「このぐらいいいいや。」とルーズな支出を許してしまうのが大問題なんだと思いますよ。
あまりにせせこましいのも問題だけど、、儲かってないなら慎ましく支出をしないとダメダメ。ギラギラした目で無駄を省いていく世の中を作らないと俺の子供が将来酷い暮らしをすることになりそうですよ。

　いくら公務員の冗費を切り詰めたって、歳出が3割削減できるわけじゃないです。ところが、歳出削減とか増税って話になると、すぐに公務員の給与を削減しろだの数を減らせだのという話が出てくる。公務員数を削減したから、あんなにたくさん特殊法人や外郭団体ができてしまったんじゃないですか。
　歳出を削減したけりゃ、行政サービスを切る、すなわち「痛み」を甘受せざるをえないのだという現実主義を世論が受け入れる日は、財政破綻の日まで来ないかもしれない。

＞寒冷地手当
先生の言われることももっともな部分はあるのですが、長野県内でも、南端と北端ではかなり違います。で、公務員の給与は官民比較を行って決めている訳ですが、比較給与は寒冷地手当てを含めた金額で行っています。したがって、寒冷地手当ての見直し「だけ」をするならば、北で勤務する人の給与は減り、南で勤務する人の給与は増えて総額は変わらないことになります。田中知事が行おうとしたのは本給据え置きの手当て廃止（総額cut）なわけですが、国家公務員の方で行われようとしているのは総額cut、永田町は維持（能力給の導入でむしろ？）、の方向のようです。

井上さん、それで納得するのは公務員と政治家と特殊法人と外郭団体だけですよ。
まず、明らかなインチキを無くせ、それと平行して次の手を打て、というのが庶民の考え。
我々は目先の金にこだわって生きているのですから。

景気が悪いと「公務員は民間が大変なのに給与が安定して出ているとは不届きだ、下げるべし」という意見が出てきます。しかし景気が良いときに「公務員は景気がいいのに給与が民間と比べて低いのはかわいそうだから民間並に上げてやれ」という意見は出てきません。これはいわゆるダブスタ。バブルで景気が良いときは「公務員やってるなんて才能がない証拠だ、あんな安月給に甘んじてて」と軽蔑していたのが世間様でし。でも大阪市を擁護してるわけじゃありません。大阪市のやってることはでたらめです。

>公務員は景気がいいのに給与が民間と比べて低いのはかわいそうだから民間並に上げてやれ
いやね、いいですよ。
景気が良くて、国も地方も債権を完納して且つプライマリーバランスを均衡させたことができた
時期ならば、ところが過去そんなことは、一度も無いわけだ。
民間で言えば1度も黒字転換できない事業の給与をどうやったら上げられるんだ？
それで給与を上げろ何て言える訳が無いし、話が通るわけがない。
賞与だって出す根拠が全く無い。

オレに言わせれば人事院勧告なんてとっとと止めて公務員にもスト権を認めて堂々と
労使交渉して気にいらなければストを打てば良い。
その時、旧国鉄の様に言ってることに正当性があるのか納税者がサービス需要者が
判断してくれるよ。

> 公費天国

（基本構造）
戦後の日本では、官叩きが社会のガス抜きになってきた感がありますね。どんなに出鱈目な罵詈雑言を浴びせても大した反論もされないし、官の擁護者も出てこない。古くは欧米と比較してこき下ろし、近くは近隣諸国と結託して謝罪と賠償を連呼する。バブル以降は民の基準で官を叩くのが流行ってるようで。

（官と民は違う）
確かに官の無駄遣いは目に余るものがあります。不要な箱物の濫造、公私混同スーツの支給、お手盛り手当ての乱発・・・
ただ、民の基準で官を叩くのは筋違いではないでしょうか。典型的な官の仕事は「そもそも儲からない」ものなのですから。
収入と支出のバランスにしても、官と民の構造の違いにはまったく無頓着に同列に論じている人が多いのは不思議です。

不正を糾そうとする心意気は大切ですが、ガス抜きの体制批判が昂じると、いつの間にか足元を掘り崩すことに気が付くべきでしょう。

>民の基準で官を叩くのは筋違いではないでしょうか。典型的な官の仕事は「そもそも儲からない」ものなのですから。

いやむしろ、欧米もそうですが、そこにいかに民の基準にあわせて行くかがこれからの時代、最重要な課題ではないでしょうか？
官も民からまったく独立して機能するのは不可能なわけですし、結局は民からの歳入以上のことは、（一次的にはできても）できないわけですから。

単純にコンプライアンスの問題でしょう。
不正をやってはいけません、公務員であるなら尚更です、という話。

Firefoxでは見ることができますね。

自衛隊も消防署も警察も政府も「官」です。そういう「官」の「黒字」とか「儲かる」とはどういうことになるのでしょう。自衛隊を民営化してミサイルでも売りますか。「官」は本来利益追求型組織ではないのです。決算で考えたら自衛隊は永遠に赤字の組織です。アメリカのように軍産複合体化しない限り。そうすると「外」で戦争を公共事業のように求める政治経済体制になる。
「官vs民」というのはヤスヲの大嫌いな（本当は大好きな）二項対立の図式です。本来異質なこういうものを対立させ論争が燃え上がるときは、それを煽って、陰で利益を得ている真の悪党がいるはずです。

不正がいけないのは当然のこととして、役人批判がガス抜きの役割を果たしているのも実感としてあります。例えば、比較的雪の少ない地方で、たまたま大雪が降ったとします。役所には苦情の電話がかかりまくるわけですが、無駄になるのを承知で大雪に備えた予算を組むのか、小額予算で対応できる範囲でがまんしていただくか、根本的は2つに１つしかないわけです。もちろん、少しの工夫が足りなくて、そこに建設的なアドバイスがいただけるのならたいへんありがたい話なのですが、大抵の苦情電話はそうでない。その対応をしているときなど、個人的なストレス発散の八つ当たりのために公費（オラが人件費）が費やされているわけです。

儲かる仕事であるならば、民間でやるようにして、役人を減らせばいいんです。それが組織を維持しようとするからおかしくなる、というのが問題点のひとつ。
もうひとつは、公共サービスの採算性を向上させようとすると、地方、過疎地の切捨てにつながるのではないか、という不安がぬぐえない。郵政改革なんかにもその不安はつきまとう。市町村合併するかわりに、郵便局に役場の支所的機能を持たせるとかを検討しているところもあったんですけどね。
公共サービスを維持するために増税するのか、増税を回避するために公共サービスのどこかを削るのか、よく考えねばなりません。その際の注意点は、ヤスヲのようなクレーマーだけが、おいしいトコどりをしないようにすることです。

　コストを減らすために民営化するのか、政治家の人気取りのために民営化するのかを見分けることは選挙民には無理でしょう。

　「公務員を3割減らします」とかいう選挙公約は俗耳に入りやすいですが、実際には数字合わせをするだけで行政の効率化にはつながりません。
　国家公務員数は長期的には減る一方です。一時増えていた地方公務員も90年代から減り始めました。

　彼らが行っていた行政サービスを打ち切るのなら話はわかりますが（採算が取れるなら民間が勝手にやるでしょう）、打ち切ると、サービスを享受していた国民から反発を受けるので、特殊法人を設立して、政府が直接やるよりも多くの金を垂れ流すという例が多いのです。
　特殊法人化されると、政府による統制が甘くなり、天下り天国、ファミリー企業の独占受注、公務員試験を経ない情実採用、コネ人事がまかり通ります。みなし公務員規定による贈収賄による統制は、刑事裁判で有罪にするためのハードルの高さを考えるなら非常に難しいといわざるをえません。

　国立大学の行政法人化も、その本質は公務員削減ではないかと思います。政府からある程度独立した行政法人にするというのなら、今の郵政公社のような形（職員は公務員）でもできたはずなのに、政府は大学教員の非公務員化にこだわりました。

公務員の削減、三位一体の改革、地方への権限委譲なんて言っている割には、永田町の公務員を減らす、という話にはならないんですよね。補助金を減らすのであれば、そこも減らすのが筋だと思うのだけれど。

　国会議員数が多いか少ないかは議論の余地があるとして、政治に金がかかることは事実ですよ。その現実を直視しないと、政治献金か賄賂か、なんて事件は続発します。

> 政治に金がかかることは事実ですよ。

確かに民主主義はお金の掛かる制度ですね。
しかもお飾りでなく、実際に立法やら調査やらをしようと思ったら、いくらお金があっても足りない。
こういう現実を考えると、民主主義とは金持ち（先進国）の道楽じゃないかと思えてきます。

民主主義の欠点はコスト面に限りません。何を決定するにも時間が掛かる。特に利害対立のある問題については、中身も骨抜きにされる。挙句の果てには、外国に通じる勢力による内政干渉すら簡単に行える。

コストにせよ時間にせよ、統治システムとしては欠陥だらけ。仮にこんなシステムを企業に採用したらどうなるか・・・

私は前にもコメントした通り、民の基準で官を叩くのは筋違いだと考えていますが、民主主義という統治システムに対する幻想を相対化するために、企業の統治モデルを参考にするのは有益だと思います。

http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/030129/
辛坊　治郎というキャスターが
「国会議員全員に支払われる金は、歳費、秘書給与など併せて800億円もある。多すぎる」
と叫んでいるわけですが、どこが多いのか私はよくわからない。
　年間500兆円を生産するこの国で、たかだか800億円で議員が働くんだったら、中国が100億円ぐらい金を使って議会を操作するかもしれない。

800億円払われている国会で奴らは寝てるからでしょ。
まず国会議員は半分にしてもらいたいですね。

議員の半分が寝てるのは、彼らが議会運営にタッチさせてもらえず、単なる挙手要員になってしまっているからだよ。名無しのあんたが議員になっても、たぶん、寝るか、欠席して地元で票固めをするだろう。
要は議員を減らすことではなく、各議員が働けるようにすることだよ。

ならば、公費の無駄使いだから取り合えず議員の数を減らしてもかまわないのでは？

日本：人口約1億3000万人：衆参両院議員727人
米国：人口約2億7000万人：上下両院議員535人
官を叩くなら、まず国会議員数を減らすべし

参議院議員数は衆議院の半分しか議員がいないが、やっぱり議員の大半は出席せずに議会外での活動にいそしんでいる。
議員数が多いとか少ないという問題ではなくて、党議拘束がかけられて個々の議員は議会ですることがないということなんだよ。
党議拘束そのものは議院内閣制度の根幹にかかわるから外せない。問題は拘束がかけられる時期にあって（面倒くさいから、詳しい話は「憲法改革の政治学」（加藤秀次郎）」でも読んで）

＞国会議員数

ここでイギリスの上下両院の例を出すのは意地悪でしょうか。（別にドイツやイタリアでもいいですが。）

永田町と言葉を発した私が言うのも何ですが、国会議員だけでなく、霞ヶ関の官僚の数も論議すべきでは？人数も金が桁が違ってくるはずです。地方の小さな役場の職員が1人で、いったいいくつの中央の役所の所管する業務をカバーしているか・・・。一種の逆ピラミッドが出来ていて、国・県から来る調査・報告にまともに対応していたら、本来の住民サービスに対応する時間が無い、なんて本末転倒も・・・。

＞霞ヶ関の官僚の数

官僚をやっている友人の話や官僚系ブログから得た感触だと日本は逆にワークロードに対して公務員の数が足りてないような気がするんですが、そこはどうなんでしょうねえ。

官僚の方々が暇を持て余していると言っているわけではありません。中にはそういうふざけた所もあるかもしれませんが、大抵は書類の山に埋もれてオーバーワークで沈没気味、でしょう。ただ、その仕事が本当に国民の生活を維持・発展させていくために不可欠なものなのか？は考える余地があると思うのです。国民の側も、何でも役所に要求するだけではなくて、役所から仕事を取り上げるくらいの覚悟も必要になると思いますし、ＮＰＯ活動などもそういう側面を持っています。マスコミも、ただ役所を攻撃して庶民のガス抜きをするのではなくて、そういう方向へ議論を持っていくようにすればよいと思うのですが。