大石英司の代替空港

※　日本の教育予算は最低の水準？

　すでにいろんなニュースがリンク切れになっているので「日本の教育予算　ＯＥＣＤ」でググって下さい。下記はＮＨＫです。

「これは、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構が、平成１４年から１５年の世界３０か国の教育に関するデータをまとめた結果、わかったものです。それによりますと、公立の小中学校や高校の教員の人件費や施設整備費など国や地方自治体が教育にかける予算は、１３兆６４００億円で、ＧＤＰ・国内総生産に占める割合は２．７パーセントでした。これは、ＯＥＣＤ加盟国の平均を０．９ポイント下回り、トルコとギリシャに次いで３０か国中３番目に低く、最も高いアイスランドのおよそ半分となっています。また、１クラスの人数は、中学校で３４人、小学校で２８．６人となっていて、いずれも、韓国に次いで２番目に多くなっています。これについて、文部科学省は「各国の状況を参考にしながらより充実した教育体制を整備していきたい」と話しています。 」 09/13　21:09

　この順位自体には、実はあまり意味は無いんですね。ＧＤＰが大きければ、それに照らしての個別の予算規模なんて実は知れているわけで、実際は、物価平準に照らしての金額を比較しなければ意味は無い。その証拠にアイスランドが一番なのは当たり前の話。でもたぶん、日本の教師の給料なんて世界１、２位でしょう。

　週刊ダイヤモンドの最新号のコラムが、この教育費問題を扱っていて、小学校高学年から塾通いさせて中学受験させることのコストを４００万円とか書いてあるんですが、これは本当にそんなに掛かるんでしょうか。
　教育はナショナル・ミニマムだから、国で教育費を見るべきだというご意見です。実は私は、最近これを疑っていまして、本当にそうだろうか？

　仮に義務教育がナショナル・ミニマム（国家かが最低限国民に保障すべき公共サービス）だとしても、高等教育は違いますよね。全員が灘校や東大に行ける訳じゃないし、ましてや、社会はそうすることを欲しているわけでもない。本来、そのコミュニティに大工が必要なのに、全員が灘校に行っても仕方ないでしょう。そこにナショナル・ミニマムは無い。そこで必要なのは、徒弟制度による職業訓練であり、ドイツのようなマイスター制度かも知れない。

　残念なことに、日本という国は、義務教育に何を求めるのか？　という議論を置き去りにして、この予算を誰が面倒みるべきか？　という話に至っている。でもそれは、コミュニティによっても違うだろうし、まして家庭によっても違うでしょう。百人の親それぞれが、学校に求めるものは違う。
　しかし一方、いわゆる世間という意味で言えば、それはもうはっきりしていて、生徒の偏差値を上げてくれるのが、良い学校、理想的な教育ということになる。でもこれにした所で、日本の義務教育（偏差値）水準が、北欧並みの世界一になった所で、実利はあまり無いわけですね。全体のレベルアップが出来た所で、東大の枠が増える訳じゃないんだから。
　そうすると、たとえば都会のように、私立が一杯あって、なぜか公立の偏差値が低く、そこに行かなければまともに大学受験できないという所を除けば、予算不足に陥るかも知れない地方の問題というのは、結局は、都会の有名大学に子供たちを入れるためには、公立で我慢するしかない。その公立のレベルを維持するためには、金が必要だという程度の論理でしか無いかも知れない。それはそこで暮らす人々全体の合意事項かと言えば、それもたぶん違うでしょう。

　一方で、予算の多寡に拘わらず、その地域地域で、優秀な子供たちをピックアップして、都市部の公立進学校に入れて、有名大学に合格させるという仕組みを、古くからシステムとして確立していた地方もある。私の田舎がそうです。種子島なんて所からだって、優秀な子は、親がどんなに貧乏だろうが、東大に入れるシステムを、地域社会が構築していた。それはお金の問題じゃないんです。コミュニティの姿勢の問題です。
　もちろんそこには、教師がボランティアで補習授業をやったりの努力はあるわけですけれど、それは予算の問題と直結するんだろうか？　というと、ちと疑問なわけです。

　現状で問題なのは、経営判断として、明らかにコスト高に陥っている郡部の高校や分校をどうするか？　という話ですよね。いま長野が揉めているように。予算を減らすしか無いのであれば、どこかで、そういう所を切りたいと思うのは当然のことでしょう。生徒は別に偏差値が高いわけでもないし、有名大学に合格して、教師の達成感を満たしてくれるわけでもない。うちの親父は僻地ばっかり回っていたけれど、できれば教師だって本社勤務したいですよ。

　ただ、この十年間、その整理統合をやってのけた鹿児島の現状を見ると、明らかにその地域社会のプライドを傷付けたし、恐らくは過疎化にも拍車を掛けることになったでしょう。私は、それを残すための解決策をもっているわけではないけれど、教師の頭数の問題で済むのであれば、ネットワークを使っての遠隔授業という手もある。

　再度、ナショナル・ミニマムの話に戻ると、少なくとも高等教育にナショナル・ミニマムは無い。それは所詮、県レベル、地域社会レベルでの話です。今、地方が怯えているのは、小中学校で差が出やしないのか？　という話で、週刊ダイヤモンドのコラムニストは、教育に纏わる様々な規制やガイドライン、教科書の選定問題等をまず撤廃すべきではなかいか？　と訴えていらっしゃるんだけれど、それとて実は予算の問題だったりするわけですね。
　地方公務員の給与は、見事に横並びの時代が長らく続いたけれど、恐らくこの後の十年で激変するでしょう。国家公務員の給与も、勤務地で大きく差が出るようになるはずです。そんな中で、東京の先生と比べると半分の給料だけれど、それでもこの仕事を続けたいという環境を育める地方だけが、コミュニティ・ミニマムな成果を上げられるんだと思う。教育問題に限らずに。

※　http://chinalifecost.seesaa.net/

　↑上記のＵＲＬは、勝つぁんスレで拾ったのかな。非常に面白い日本人観ですね。ペーパーの出版物だと、たとえ創刊雑誌であっても、そこに名を連ねる人々は、業界的には知られている人々であったりして新鮮みに欠けるんですが、その点ネットの中にはまだまだ無限の才能が潜んでいる。

※　在外選挙権の制限は違憲　選挙区投票認める　最高裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140215.html

　当たり前のことですよね。こんなの最高裁で判例が出なければ動かないという旧態依然とした所をこそ改めて貰わなきゃ、改革なんて言えんでしょう。

※　長寿番付１９位の１１０歳女性、４０年以上行方不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000401-yom-soci

　これ自体、事件の臭いがするわけですが、問題の本質は、年齢だってプライバシーなんだから、果たしてこういうことを公にすることが適当かどうかですよね。何か、行政は民間にばかり個人情報保護を押しつけ、年齢とか稼ぎとか、最も尊重されるべき個人情報を率先して公開しているという事実に気付いて欲しいもんだが。

※　記憶力向上に「難問」が良薬？…東大がマウスで解明
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050915i101.htm

　この歳になると、記憶したい物事より、忘却の彼方に追いやりたい出来事の方が多かったりするんだが。

※　【中国】大陸メディア：香港DL、客の「下品な行為」批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000006-scn-int

　かの国で、客の不作法がこの程度で収まっていることに、私はむしろ驚いているわけだが。

＊　水曜お昼。打ち合わせで電車に乗る。ニコタマで急行に乗り換えたが、凄い熱風。典型的な台風一過の暑さ。８月下旬、気象予報士がテレビで、この暑さも９月の第一週一杯と言っていたのを思い出す。
　台風と言えば、週刊読売今週号の小田嶋氏のコラムが、丁度ＣＸ木村キャスターの奄美＠台風現場レポートを扱っていた。私もあれは、チャンネルを捻った瞬間にドン引きしてしまった。いくら何でも、木村さんをああいう現場に出しちゃ拙いでしょう。現場も選ばなきゃさ。週刊読売は、総選挙レポートのため、来週号は月曜ではなく明日発売になるらしいので、お早めに。

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