大石英司の代替空港

>>地上げ砲火、ぢゃない放火

　あ、やぱしセンセもそう思われました？　あすこらへん、「戦後の闇市ってこんな雰囲気だったのかしらん」と思わせるような一帯でしたし、溝口駅前の再開発でなぜ生き残ったのか、よくわからんのですよね。まぁたぶん、不法占有とかに絡んで権利関係が整理しきれなかったんでせうけど、これで更地にしやすくなったてぇもんでせうか。で、これで得をするのはどの方面なのか、ちょっと興味あったり。

メルマガおまけネタですいませんけど、バイファムの最終話って一応はハッピーエンドだったのでは？

医師の数については、今まで「多すぎる」と削減政策をとってきたからじゃないですか?
お役人達は方針転換を何よりも嫌いな人たちですから。

もちろん、「医師不足」なんて言われて、団塊世代医師達はめちゃくちゃ怒ってますがな。

＞個人的な解釈をすると、医師の数は、どこで決まるか？　結局は、国が負担できる医療費の総額で決まっているのでは、という気がするわけです。医師という窓口が限られれば、医療費という出費もある程度は抑制できるから。

　政府の公式見解はそれです。すぐにソースが出てこないけれど、かつて、審議会の答申でそんな文章を読みました。医師数が医療費と正の相関にあると。
　でも、それって、アクセスフリーの日本では関係ないんですね。昼間に病院が混んでいるなら夜の救急外来にやってくる。中核病院の医師は外来と入院の両方を受け持ってるから、過労で逃げ出して、診療科が崩壊する。
　崩壊を防ぐには英国のようにかかりつけ医の段階でトリアージして、アクセス制限を行うことです。その結果、誤診されようが、治療までの待ち時間が長くて手遅れになろうが、かかりつけ医に責任はありません。ほとんどろくな検査手段がない中でベストを尽くしたのだから（患者はたまったもんじゃないが）。

　そもそも医療費を抑制しなくてはいけないというドグマには大して根拠がないんですけど、あらゆる医療改革が、「いかにして医療費を抑制するか」という目的意識で考えられているので、ろくな提言が出てこない。

＞ただ愛知も結構やばい票数

マスコミ、ネガキャン頑張ったなｗ。
といったところでしょうかね。

北九州市は、北橋氏の元々の知名度（衆議院）が高いので予想どおりです。
しかしどいつもこいつも、市民派を名乗るのもいい加減ゲンナリですな。

＞新宿のゴールデン街とかもそうなのかな。

溝の口の現場知りませんが、新宿でそれに該当するところは西口の「思い出横丁」。大ガードに向かってゴチャついたところがあるでしょう。ゴールデン街は駅から７、８分歩きますよね。

医者の偏在ではなく、不足の中でさらに偏在しているというのが
事実ですから、増やす以外に解決の道はないですね。
共産党あたりの突き上げでやっと、それを
認めるくらいだから、何も考えていないでしょう。

「思い出横丁」大ガード横も数年前に燃えましたね。

猫のために焚いていた暖房が原因、となっていましたが。
今では立派なビルが建っています。

ゴールデン街は元は都有地だそうで、1950年ごろに東京都が駅前の闇市を撤去した際、替地として提供したものだそうです。

> 医師という窓口が限られれば、医療費という出費もある程度は抑制できるから。

　これは「医師誘発需要仮説」と呼ばれ、１９９０年代前半に欧米で集中的に研究がなされました。その結果は、寄与度が極めて低い、つまりほとんど関係ないという結論でした。

　当然、その後、日本国内でも同様の研究がされていますが、田舎の診療所外来の高齢者を対象にした研究でわずかに疑わしいデータが出た以外、積極的に支持するデータは出ていません。

　現に日本では先進国で最も厳しい医療費抑制政策を行ってきており、医師養成数の制限もその一部ですが、少なくとも医師数抑制は医療費抑制に於いてほとんど全く役に立っていない政策であるというのが、医療経済の学徒の間では今や常識です。

　医師を増やしても医療費は増えません。ただただ、医師の平均収入が下がっていくだけのことです。

北九州市の結果はもうちょっと北橋氏が差をつけて勝つかなと思ってました。最多人口を抱える八幡西区が地盤だし、そこらへんでの知名度はかなりのもんだし、地元企業に手をしっかりまわして支援者名簿を集めたりして以下略。

で、やぱ前市長に飽きているんですよ、市民は。鉄冷え以降のどん底をなんとか余命を引き伸ばすところまで延命したんですが、市民から見れば印象がよくない。五期も勤めたし。そんな市長の後継者たる元建設官僚だと、また同じか・・・と思ってしまうわけで。空港はあんまり関係ないですね。地元でも反対運動などは十年ほどろくにありませんから。５０年来の計画だったし。

敗れた柴田さんは、出身地こそ隣町とはいえ、高校は地元の東筑高校、高倉健や仰木彬、末松義規など芸能、スポーツ、政界、学問などにバランスよく人材を輩出している高校です。対する北橋さんは兵庫出身で直接的なゆかりはない人ですね。

危機管理の男として阪神大震災の後処理や新潟地震での対応で名をはせたやり手官僚としての実績よりも、笑顔と福祉を看板にしたほうが選挙では有利なわけでして。生活が悪いのは全部市が悪いっていう考え方をすれば、結果はあまりにも妥当って言う寸法です。

溝口の何処なんだろ？
東急裏って１０数年昔に下水逆流とかでもめてた場所？
しこしこ麺の店とか怪しげなレンタルビデオ屋のあったところかなあ？
あの頃はＡＶのレンタル店が高津駅の通りとあそこにしかなかったなあ。
それとも反対側の駅前ソープのあった場所のほうかな？

>（市民的には空港イラネということ？）

空港はもう開港しているから争点にならないのでは？

＞生活が悪いのは全部市が悪いっていう

北九州市は、生活保護等で叩かれましたが、
でもね、子育て支援（出産環境、乳幼児保育、児童福祉、児童養護、児童保育、母子福祉、小児医療等々）に関する調査では、
政令指定都市で１位
総合（４８都市）で４位なんて結果もあるんですね。
それなりに評価されても良いと思う。

> 医師という窓口が限られれば、医療費という出費もある程度は抑制できるから。

　ごめんなさい、追加です。

　もちろん、医師が過少であれば、患者の必要な医療サービスが提供されないという形で医療費抑制が果たせるというのであれば、それは間違っていません。

　日本の現状がまさにそうであると言えるでしょう。

＞失言の逆風、猛威　「楽勝」一転、愛知薄氷

しかし、この国のマスメディアはおそろしいなー。
小さな失言、それも前もって謝っている発言、直後にまた謝っている発言を、切り貼り、捏造、前後の発言隠し、拡大解釈して、毎日毎日、放送して記事にして、野党の味方して。
今年の参院選も、これするんでしょうね？！！

でも、これって何のため？国の将来、方向を誤らせてしまうと思わないのかね？
マスメディアのひとたちよ。恐ろしい人たちだね。

柳沢は絶対辞任してはいけないな。安倍首相もやめさせたら、この内閣はオシマイだね。

小泉首相曰く「小沢の１０億円と角田の朝鮮総連献金を隠すために、柳沢、やなぎさわと騒いでいるんだ。絶対引くな」
流石、喧嘩師。政局を見る目、抜きん出ている。

　日本のマスコミは現政権を批判することが「中立」で「公正」な報道だと勘違いしているんです。閣僚の失言をチェックして、何か琴線に触れるものがあると、脊髄反射でたたき始める。
　それでも、各社が独立して批判を行うなら少しはバランスは取れるでしょうが、周りを見て、あれはたたいても大丈夫だと思うと、よってたかってたたき始める。ある新聞社だけ、「批判されるような発言ではない」とかいって擁護することは、まずない。

　これって「いじめ」の行動原理と違うか？

最初から本人が謝罪しているんだから世話ない。
まあ、擁護しようとしたマスコミもありますからご心配なく。
読売とか産経とかね。全国紙で半数ですわ。
産経の社説は素晴らしいよ。まるで愛知は現職不利だったかのような書きようですわ。
こういったことを書く新聞もあるし。

>医師不足
足りないのは基幹病院の医者であり、概ね給料は安く、拘束が強い場所です。
人それぞれ頑張れるには理由があると思います。
純粋に人助けに人生を捧げたいと望む人もいるでしょうし、いい家庭人でありたいだとか、文化的な生活を送りたいとかそれぞれ違います。
私の場合は･･･おこがましくもエリート意識というか、「自分がやらんと目の前の人が困る」「他の連中には期待はせん」という意識がギリギリのところで踏ん張れた理由だったと思います。
冷静に考えれば、勘違い甚だしく、傲慢極まりないわけで、それに気づいたとき最前線で働くのは難しくなりました。
あとは何度説明しても治療をサボる患者さんを叱り飛ばす熱意を失うこと、考え方によってはそれも患者さんの選択肢なのですから他人がとやかく言うことではないですよね。反撃のリスクありますし･･･
今は退職後に普通に社会に溶け込めるぐらいになれたらいいなあと思っています。

Inoue様

＞崩壊を防ぐには英国のようにかかりつけ医の段階でトリアージして、アクセス制限を行うことです。その結果、誤診されようが、治療までの待ち時間が長くて手遅れになろうが、かかりつけ医に責任はありません。

とのことですが、私の周りには、英国のようにかかりつけ医制度が出来てればなあ、という年寄りが多いですよ。
そういう制度がないから、かかりつけ医で済むような状態でも、大きな病院に行って（年寄りは行くだけでも大変）、待たされてくたくた。また、どの科に行ったらいいかわからない。
誤診や手遅れもあるかも知れないけど、すぐにいつでも診てもらえる、相談ができるお医者がいたら、ということらしいです。
下手に救急車呼んでいい病院に運ばれて、再起不能の状態で命だけ繋がれて、精神的肉体的経済的生き地獄を味わうくらいなら、ということで、
「私が倒れても救急車は呼ばないでおくれね」などというお年寄り達も実際にいます（涙）

＞英国のようにかかりつけ医制度が出来てればなあ

それは英国のかかりつけ医制度を完全に誤解してるんですよ。
日本の開業医のようなものだと思ったら大間違いです。
予算が乏しくて、日本の30年前ぐらいの設備しか持ってないんです。
薬も出さない。「薬局で買ってきてくれ」というだけ。
これがいわゆる”医薬分業”ってやつですね。一体どこがいいんだか。
以下のレポートをご覧ください。
現役小児科医が書いているから、医学的にはまず間違いはない。
http://www.geocities.jp/jgill37jp/dates.html

Inoueさん　ご紹介のお医者さんは、
凄まじい眼にあったのですね。
米国と台湾では病院にいったことが
ありましたが、イギリスがそんな状態とは
知りませんでした。

子供の病気は、本当に難しいですね。
ある意味、親が一番判っているのですが、
医学的な知識が無いと、それを伝えることも
出来ません。　また医者側も結構、自分の説を
曲げませんし。
　その意味でも、良いホームドクターを見つける
ことは、子供のいる親には重要ですね。

　件の老人の言っていることがさっぱりわからない。「かかりつけ医」がいるということと、「かかりつけ医にしかかかれない」のでは大変な違いです。延命治療をするのもしないのも自由です。だれも強制なんかしない。高度医療を望む人に、その道を制度的に閉ざしてしまって、自分の意思表明の手間を省こうなんて、とんでもないエゴイストじゃないのですか？

>>＜商店街火災＞１５店舗全焼…南武線に影響　川崎・溝口駅

うわぁ…色々と因縁のある所ですわ(>_<)焼けてしまうとは(>_<)
某カレー屋のカレーや立ち飲み屋の焼き鳥、もう喰えないのかな(´・ω・｀)

>失言の逆風～
　あんだけマスコミから援護射撃受けたのに、２勝出来なかったんだから民主の戦略的敗北ですね。
　ですが、民主党の国対委員長が今回の選挙を受けてこう言ったそうです「勝負に負けたが、試合には勝った」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070205i105.htm
　今回は、選挙に勝って厚労相の首をあげ、統一地方選等の勝利の為、勢いつけるのが目的だったんでしょ？　相手は、戦場で負けても戦争には勝つのが得意な自民党だってのに、なに戦術的勝利に酔っているって感じですね。
>イデオン
　３月、CSアニマックスでイデオン劇場版「接触篇」「発動篇」二週連続でやりますね。特に「発動篇」の、アニメ史に残るメインキャラ皆殺し振りは必見です。

　＞＞バイファム

　最終話と言えば、和平がなって、それぞれが本星に帰ろうとする回ですね。
　別れる際に、地球側の戦闘艦が艦砲のビームに乗せて紙飛行機を宇宙に飛ばすという、オープニングに通じるシーンが結構良いですよね。救いようがないと言うのは、その手前で見るのを止めたのでは？。もしくは、「１３」の方の旧タウト星から脱出した所で終わったのと勘違いしているのではないでしょうか。

　ＯＶＡでは、ケイトさんをミューラーが救い出したりしていますが、ムック本には後日譚が小説で発表されてまして、ロディは士官学校に、バーツはレーサー、カチュアとジミーが結婚（ククトニアンは早婚という設定）なんて話があったりしました。

>医師を増やしても医療費は増えません。ただただ、医師の平均収入が下がっていくだけのことです。

現役の医師にとっては、医者は少なければ少ないほど良い。
弁護士が増えないのと同じですね。

医師を増やす。まあ宜しいでしょう。
でもどこから増やすんですか？

高齢化が進み若年層が先細りしている中、他国並に医師を増やすと言うことは新卒で見ると他国より遥かに高い比率の人間が医師になるということでしょう。
それなりに優秀な人材がそれだけ他の産業分野に廻らなくなります。
そして増えた医師がやることは、高齢者医療と言う極めて非生産的な分野。

将来を担うべき世代に生涯墓守させるようなもんですね。

定年過ぎた人間が病に斃れるのは寿命であって悲劇では無いですが、若年層が介護で一生を終えるのは悲劇でしょうな。

勿論高齢者の高度医療は否定しません。
ただ、そのツケを現役層に廻すのは辞めて欲しいですね。自腹切るか共済作って同世代でシェアして欲しい。勿論その家族が自発的に負担してもいいですね。私に負担が来なければどうでもいい。

>それなりに優秀な人材がそれだけ他の産業分野に廻らなくなります。

こういう日本国内での需給調整なんて、本当に意味があることなのかな？

＞弁護士が増えないのと同じですね。

　そこを、無理やり増やしてしまったもんだから、とんでもないことになっているらしい。既に、司法修習生の就職難が叫ばれている……修習生の質の低下も懸念されているらしいが。
　現役の弁護士自身が、「弁護士は、構造不況業種」「借金してまでなるものではなくなる」とさ。ロースクールそのものが、白い巨塔となりつつある模様。てか、ミッドウェーにおける南雲機動部隊状態というべきか。

>それなりに優秀な人材がそれだけ他の産業分野に廻らなくなります。

　別にいいのでは？
　社会が必要としている分野に優秀な人材が集まるのは、とても健全なことです。
　足りなければ、移民でもなんでも受けれればいいじゃないですか。
　

＞＞名無し二等空士さん
＞あんだけマスコミから援護射撃受けたのに、
＞２勝出来なかったんだから民主の戦略的敗北ですね。

と言うか、愛知は元々創価学会やトヨタ系列の組織票が強いですから。
ある意味、民主党が国会の議席を確保しているのは労使協調（と言うより、労働貴族とトヨタ経営陣の癒着による「ボス交」な訳ですが）のトヨタ（本社及び系列下請け）の主流労組の指示による組織票の部分が大きい訳で、今回の知事選で自公推薦の候補が勝ったのはその労組組織票が分裂して、公明党の基盤である創価学会が注力したから「なんとか勝てた」だけに過ぎないのでは無いかと思うのですが。

# と、創価学会の集票能力やFUD能力のすごさを何度も目の当りにしているので
# 考える訳ですが:-)

>イデオン
発動編と言えば
みんな全員死亡したとか思っているみたいなんだけど
少なくともバッフクランの戦闘艦が1艦だけデスドライブで
逃れているんですよね････

＞新宿でそれに該当するところは西口の「思い出横丁」。

　懐かしいなぁ。１０年程前に「ゴールデン街」近くに済んでいましたが、寂れてましてね～。それに比べ「思いで横丁」はトイレは町内共用の公衆便所が（ユニ・セックス？）が１つだけにも拘らず、連日大繁盛。おでん＆梅干のお湯割り焼酎だけの店には福建出身の看板小姐。南米ベースの無国籍飯屋で見知らぬ親爺達との束の間交流。定年間際の父が成人した私を伴って案内してくれた通称「ションベン横丁」です。
　そして私が中華街の福建女に入れ込み、毎週車で１時間かけて中華街へ通い、また中国語を独学で勉強し始めた頃、押入れの中から年代物の父の書物＝謎の「中国語会話」ハンドブックが発掘された時は「あぁ、親子の血は争えん」と思ったものです。私の母もやはり日本人なのにです（哀！）。

＞家計に余裕があれば、ぜひこういうのに参加したいのですが。

　「キーボードはマネーよりも強し」これは大石先生が我々に身を以って教えてくれた座右の銘だと思っています。後の細々した事は、先生の意思を引き継いだ我々に任せて頂きまして、先生は執筆作業と取材に専念・・・て、生意気言ってスミマセンでしたっ！

　紅　さん、こんにちは。

…釣りは承知ですが…。

> 高齢化が進み若年層が先細りしている中、他国並に医師を増やすと言うことは新卒
> で見ると他国より遥かに高い比率の人間が医師になるということでしょう。

　最近では、大雑把に言って２４歳の若者200人につき一人が医者になっている感じです。医学部の入学定員を現状維持しても、２０年後で150人につき一人の見込みです。…定員を２割増にしても120人に一人です。さしたる問題が起きるとは思いません。

　そして、より普通の人が医者になることによって現場は確実に楽になり、わずかですが、失業率の改善が見込める話です。さらに、増やすべきなのは医者に限りません。看護師や技師、看護助手、事務職員も圧倒的に足りないのですから。

第９回　医師の需給に関する検討会　議事録（shift-JIS）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/txt/s1028-4.txt

同　長谷川委員提出資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1028-6c.html

> それなりに優秀な人材がそれだけ他の産業分野に廻らなくなります。
> そして増えた医師がやることは、高齢者医療と言う極めて非生産的な分野。

　医者として優秀な人が、他の分野でも優秀であるとは限りませんし、逆もまた真だと思います。

　高齢者医療を含めて国内完結型のサービス業を非生産的であるとする御意見もよく拝見しますが、経済学的に意味をなしません。貿易や在庫を伴わない経済活動には存在意義がないとでも思われているようですね。

　そして、何より５０年後の高齢者が過去を嘆いても、逼迫した医師の需給は急には改善しません。

> 将来を担うべき世代に生涯墓守させるようなもんですね。

　そこに必需があるならば、供給できない理由を考えるよりも、如何にして供給するかをデザインした方が経済成長を見込めるのではありませんか。

　だいたい、実質的失業率がようやく一ケタに戻ってきた若年層は、いま、失業しながら一体何を担っているのでしょうか。

> 定年過ぎた人間が病に斃れるのは寿命であって悲劇では無いですが、若年層が介護で一生を終えるのは悲劇でしょうな。

　就くべき定職がないままに日雇いをずっと続けるのと、どちらが好ましいでしょうか。

> 私に負担が来なければどうでもいい。

　お身体にお気をつけて。

毎日が辞任に関する意見を述べてないと朝日と読売を批判してるんだが、
論説委員も全然わかってないのは一緒なわけだ。
機械という部分はこの話の本質とは関係ないのは周知のことだが、
毎日は「１人頭でがんばれ」発言が問題だという。
他にもそんな論調があるが、何言ってんだか、実は大臣が言いたいのは
この部分なんだがなあ。

誰もが事の本質に触れようとしないんが、
一体日本の人口をどうしたいんだろうな。
１億なのか、１．２億で維持したいのか、それとも２億か。
答えは明白で現在の社会システムなら今の人口を維持するしかない。
ほっとけばこの先人口は１億を切るわけだが、そうなれば社会保障制度
は破綻する。今はそれで騒いでいるわけだ。
かといって、ピラミッド型にするにはあらゆる意味でこの国は狭すぎる。
というか、右肩上がりの幻想なんだが。

そうすると１人頭二人ちょっと生んでもらわにゃ維持できん。
まあ、それを「がんばって」と言い換えたわけだが、簡単なロジック
を大臣なりにわかりやすく説明しようと試みた結果、別なところに
問題がフォーカスされてしまったってだけなんだと思うんだが。。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20070205ddm002070061000c.html

　司法試験の合格者数増やしたら質が低下したという現象がなぜおこったか、医師で同じことがおこらないようにする対策を説明しましょう。
　法曹養成は単に司法試験合格者数を増やしたのではありません。法科大学院卒を必須とする合格枠を大部分にしてしまって、かつ、実務教育である司法修習を短縮したのです。
　この結果、次のことがおこりました。
１．大卒の後で、私立では年間200万円とも言われる学費を既習コースで2年、未習コースで3年納めながら通学教育を受けねばならないということになり、金と時間のある層しか受けられなくなった→候補者層の狭小化
２．法科大学院教育は、教員が法学部系の学者なので、建前はともかく、実際は司法試験予備校にも劣るような法実務教育しかできず、司法試験に受かりたい学生は、あまり身を入れて学習しない→受験勉強の邪魔をしている
３．司法修習はかつて2年あったのに、法科大学院で一部の実務科目をしているという理由で1年半となり、今後さらに短縮される予定。しかし、法科大学院でもっとも軽視されるのが実務科目なのである。司法試験に出ないから。

　医師で同じことがおこらないようにするには、医学教育を短縮し、かつ、学費を安くして、分母を大きくする必要があるでしょう。医師国家試験の受験資格を無制限として、国家試験合格後に実務教育を2年やるだけでいいと思う。旧司法試験方式ですね。

>さらに、増やすべきなのは医者に限りません。看>護師や技師、看護助手、事務職員も圧倒的に足り>ないのですから。

120人に一人が医者になり120人にひとりが看護師になり120人に一人が看護助手になり120人に一人が事務職員になる。
これで30人に一人が医療関係者になる算段ですな。さしたる問題は起きませんかね？
しかも、充実すれば充実するだけ更なる高齢化社会が待っている。
私は個人としての医師の努力は尊敬しますが、マクロとしてみるとなんてアホなことをやってきたのかと思ってますよ。
抱えきれない業務を精神力で何とかし、結果日本人の平均寿命を上げ、それにより患者数と仕事を増やし、結果精神力ではどもならんぐらい業務が廻らなくなって崩壊しかけている。自縄自縛と言うか何と言うか。

>医者として優秀な人が、他の分野でも優秀であるとは限りませんし、逆もまた真だと思います。

ご謙遜を。高い情報処理能力と対人コミュニケーションスキルを兼ね備えねばならない人材は他の分野でもそれなりに使えますよ。潰しが利くうちに訓練つめばですが。

>如何にして供給するかをデザインした方が経済成長を見込めるのではありませんか。

少子化によりパイが決まっている以上、無い袖は振れないですから。夢を見るのは社民党に任せています。

>就くべき定職がないままに日雇いをずっと続けるのと、どちらが好ましいでしょうか。

そういう人間なら医療関係者にすればいいですね。介護に廻せる人材はそのレベルでしょう。

最近どこも人集めに懸命ですから、新卒でフリーターってのは自分の意思で選んでいるのが殆どでしょう。

>お身体にお気をつけて。

なに、どこまで生きても所詮は下天の内ですよ。

＞これで30人に一人が医療関係者になる算段ですな。

それって異常なことでしょうかね。
ちょっと前までは、30人に1人以上が農業者でした。

＞対人コミュニケーションスキルを兼ね備え

短い時間でスッと病状と対策を説明し、敬語を使えるというていどで「あたり」だと思える現状で？またまたご冗談がキツいですな。

バイファムはＴＢＳの根性無しが時間移動したときに、いきなり最終回となって放送終了した地域が多々あるからなあ。

あの発言の一番の問題は、少子化対策の最高責任者が女性に対し単に「がんばれ超がんばれ」という愚かな精神論を述べている点だと思うんですけど。

>投稿 hituji | 2007.01.31 15:27

が紹介された

>http://plaza.rakuten.co.jp/chinalifecost/

の指摘があたっていると思います。

あ、「沖縄及び北方対策　科学技術政策　イノベーション　少子化・男女共同参画　食品安全」内閣府特命担当大臣は高市早苗でした！

まったく何の権限も持ってなさそうですけど。

　国民医療の問題については；

　負担可能な総金額＜＜全員の最善の治療に必要な総金額

　という絶対に解決不可能な命題を含む状態なので、どこの国の解決案も問題を残しています。

　英国は、「基本は国民皆医療。しかし国庫で負担可能な水準に平均値を下げ、金のある人は自力（プライベート医療）で何とかする」
　米国は、「原則は自力で何とかするが、どうしようもない人にはどうしようもない水準のカバー（メディケア）を用意する」

　どっちにしても一長一短ですが、日本の場合はどのような原理原則に基づいて現在の制度設計を行っているのか、イマイチ判りません。場当たり的にその場しのぎを繰り返した結果かも知れませんし、農協と同じく特定の利益団体の「権益」に堕しているからかも知れませんが、日本の医療制度の「原理原則」をご存知の方がおられればご教示願います。

>バッフクランの戦闘艦が1艦だけデスドライブで
逃れているんですよね････
エエェェェェェーーーー。
今のいままで、知らなかった。ホント？
アニヲタじゃないが、オタクなんぞという言葉がない当時、ＯＵＴともアニメージュ(ベスが古代進への伝言で「戦闘中でもできる子供の作り方教えます」って投稿は今でも憶えてる)も見てたが知らない。登場人物全滅はその頃、似たような終わり方で、忘れたアニメがあったな。違いは服を着てるか着てないかだけ。（ズオウ大帝大帝は勘弁）
で、エヴァへとつづくと。

どっちにしても全滅エンドは広げすぎた風呂敷を納められず破綻してるだけでシナリオの敗北、ライターの敵前逃亡だと思う。

＞これで30人に一人が医療関係者になる算段ですな。

　医療・福祉・介護関係の就業人口は５７８万人と、全就業人口６３５４万人のおよそ９％を占めるという産業分野となっており、しかも成長し続けています。もはや農林業人口２１０万人の約３倍、建設業人口５６０万人とほぼ同じ規模となっています。

労働力調査（速報）平成18年12月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

　有資格就業者で言えば、看護師約８０万人、准看護師約３５万人だけで既に１００万人を超えています。

　それでも若年失業を吸収し切れていません。

＞新北九州空港
反対運動が起きなかった理由は大きく２つ。
　１）抑も事業そのものが認知されていない
　２）殆ど自腹を痛めていない（大部分は国家予算）
ほぼ同時期に開港した神戸空港は、予算の殆どが市債発行で賄われ、なおかつ田中康夫らによる反対運動で全国的に認知されたものですから、神戸市の中の人が相当な危機感を抱いたのか、需要予測319万人に対して280万人程度は達成しそうな勢いです。勿論、この背景には関西３空港に関する国策（の誤り）もあるのですが、少なくとも新北九州空港など足許にも及びません。
大体、つい5年前まで「年間需要予測580万人」などと嘯いていた新北九州空港が、あれよあれよと283万人に切り下げられ、福岡県や北九州市の中ではその数字すら反故にされている点からして、神戸空港や能登空港とは比較にならないくらい大きな問題を抱えているのですが、その事を口にする現地メディアは殆どありません。「ターミナルビルの処理能力が国の需要予測を下回っている」という珍奇な事態すら、現地では殆ど知られていませんからね。この点については、新福岡空港問題と絡めて輿論をミスリードしたマスゴミの責任が大でしょう。

　Escher さん、こんにちは。

> 負担可能な総金額＜＜全員の最善の治療に必要な総金額

…とお考えになる根拠もよく分かりませんが…。

> 日本の場合はどのような原理原則に基づいて…

「国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立する。」「医療給付費の伸びについて、その実績を検証する際の目安となる指標を策定するなど、国民が負担可能な範囲とする」
（医療制度改革大綱　政府・与党医療改革協議会　平成１７年１２月１日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/taikou.pdf

　国民皆保険の堅持によって、負担可能な範囲で最適な医療を提供するということになっています。

　医療はともかく、介護系の労働者は、家庭内で私的に行われていた介護労働をアウトソーシングするだけのことですから、いくら増えても問題ないです。妻や主婦が外に働きに出られるようになるわけですから、介護労働者が増えた方が、女性の労働力化率は上がって税収も増加するでしょう。
　外部の人間を家庭内に入れたり、要介護老人施設に預けることで、虐待予防にもなりますし。

>妻や主婦が外に働きに出られるようになるわけですから、

結婚数は減っていますし、いまの夫婦は共働きが多いですよ。

>全就業人口６３５４万人のおよそ９％を占めるという産業分野

労働者の一割が非生産的な部門に従事している。
そして医療関係者を増やせば比率は更に上がる。
正に危機的状況ですな。

単なるサービス部門ならば市場原理ですが保険制度の下成り立っている半公共事業ですよ。

>介護労働者が増えた方が、女性の労働力化率は上がって税収も増加するでしょう。

宜しいですな。どんどん進めて欲しい。
世代間の所得再配分にも役立つでしょう。

但し受益者負担で。
保険制度で三割負担とかなったら残りの７割は現役世代にかかってくるんですから。
私ゃもうこれ以上上の世代の肩代わりはしたくないし下の世代に重荷を乗せたくない。

　2007.02.06 23:25　さん、こんばんは。

　HNぐらいつけて下さるとありがたいんですが…。

> 労働者の一割が非生産的な部門に従事している。
> そして医療関係者を増やせば比率は更に上がる。
> 正に危機的状況ですな。

　定量的な議論をしようじゃありませんか。日本の経済活動全体の中で、どれぐらいの医療・福祉・介護従事者の割合が「危機」を引き起こすとお考えですか？　また、お考えになっている「危機」とは、具体的にどういう現象なのでしょう。

> 単なるサービス部門ならば市場原理ですが保険制度の下成り立っている半公共事業ですよ。

　損害保険、生命保険、自動車賠償責任保険…等々と、保険制度は数ありますが、民間医療保険と公的健康保険が経済の中で果たす役割としては、具体的にどういう構造の違いがどういう結果の違いを引き起こすとお考えですか？

保険制度ってのは、その対象が何であれ、または公的であれ私的であれ、基本的に大多数が払い損で終わることが分からないヒトっているのね。

　truly_false 　さん、こんにちは。

> 保険制度ってのは、その対象が何であれ、または公的であれ私的であれ、基本的に大多数が払い損で終わることが分からないヒトっているのね。

　そう、給付よりも負担が大きいので持続可能性があるわけです。
　…最近は、意外と多数派なんじゃないでしょうか。

　また興味深いことに、そういう人に限って、負担よりも給付の大きいことによって生じている財政赤字についても批判的です。

　どうしたいのか、さっぱりわかりません。

　人知れず、絶海の孤島で自給自足の一人暮らしでもしてらっしゃるのでしょうか？

＞いまの夫婦は共働きが多いですよ。

要介護老人を抱えている家庭は、その共働きができなくて苦しんでいるんじゃないですか。文脈読みなさいよ。

＞2007.02.06 23:25　さん、こんばんは。

ああ、ＨＮ付け忘れました。

>定量的な議論をしようじゃありませんか。

貴方が定量的な議論をされたいのならば貴方の意見から出してください。
医療従事者が何％までならば問題ないと考え、その根拠は何ですか？
現役労働者の30%まで？それとも50％まで？
30%までなら問題ないというならば30%と31%の差は何ですか？

将来予測なんて荒いもんしかできませんよ。

>、民間医療保険と公的健康保険が経済の中で果たす役割

・民間医療保険

本人の意思による任意加入であり、加入者による合理的な負担が無ければその時点で消滅。それによる損害は自らの意思で加入した利用者が負う。

・公的医療保険

法による強制加入であり、個々人の任意では無い。多数決の原理により運営方法が決まり経済的合理性は二の次。法に支えられ赤字でも長期に運用されるため崩壊時の損害が大きく、又負担も加入の意思・制度の決定権が無かった将来世代へ転嫁される。

ってとこですかね。

　紅　さん、こんにちは。

> 貴方が定量的な議論をされたいのならば貴方の意見から出してください。

　証明責任を転換されても困りますね。また、お考えになっている「危機」とは、具体的にどういう現象なのか、定義していただかないとお答えすることもできません。

　当初、就業人口の３０分の１が医療に従事するようになればとてつもない「危機」が訪れるとお考えのご様子でしたが、既に就業人口の９％が医療・福祉・介護産業に従事していることを指摘されると、「正に危機的状況」とおっしゃる。

　想定されている「危機」を具体的に定義していただいた上であれば議論もできますが、どういう状況を「危機」とお考えなのかは、あなたの頭の中にしかないのです。説明していただけない限り、自分が数字を上げることは不可能です。

　まずは「危機」の定義を明らかにしてください。

> ・民間医療保険
> 本人の意思による任意加入であり、加入者による合理的な負担が無ければその時点で消滅。それによる損害は自らの意思で加入した利用者が負う。
> ・公的医療保険
> 法による強制加入であり、個々人の任意では無い。多数決の原理により運営方法が決まり経済的合理性は二の次。法に支えられ赤字でも長期に運用されるため崩壊時の損害が大きく、又負担も加入の意思・制度の決定権が無かった将来世代へ転嫁される。

　給付とその効率についての検討がなく、分析が一面的です。

　民間医療保険による給付が負担を上回って消滅するということもアメリカではしばしば起こっていますが、負担給付バランスの制度設計は保険会社が行っており、大半の損失も保険会社、あるいは出資者が負担します。支払いベースが短いことから医師と医療機関が負担を強いられるケースも決して多くはなく、利用者（被保険者）が損失を負担する事態はほとんど観察されません。強いていえば、保険会社が特定の保険によって生じた損失を、自社の別の保険の保険料引き上げの形でコストシフトすることはあるかも知れません。

　また、公的医療保険についての記述では、法による強制加入が現世代に限定されているのか、将来世代にも及ぶものなのか、厳密に検討された形跡がありません。現実には日本の健康保険制度における将来世代へのコストシフトは、租税からの繰り入れの形で行われています。組合健保はもちろん、他制度でも、将来世代への直接的コストシフトを行うための仕組みそのものがありません。

　お願いしたところの、経済の中で果たす役割としては、具体的にどういう構造の違いがどういう結果の違いを引き起こすのかという点につき、不足を補った上で、もう一度わかりやすく説明してもらえませんか。

＞どういう状況を「危機」とお考えなのか
＞経済の中で果たす役割

この二点については上に書いた通りですな。只でさえ少なくなる生産者と言う有限のリソースをを再生産につながらない高齢者医療・介護に取られることで他の産業に悪影響が出る。
「それは市場原理だ」と言うならば納得しますが、公的保健制度で運用される以上半公共事業であり経済的合理性に掛けますから。

ああ、別に高齢者の方を排除しようとしているわけではありません。そこに裂くリソースを将来世代に廻せと思っているだけで。自分の財布で暮らされる分には何も文句はありません。

>将来世代への直接的コストシフトを行うための仕組みそのものがありません。

1.現行の医療保険制度を維持・若しくは更に高度化したにしたと言う前提に立った場合、20年後生産者となっている将来世代が少子高齢化の進行により私達よりも更に高い負担を強いられる。
勿論将来世代が「こんな制度いらねーよ」と言って加入を拒否する可能性もありますが、だったら私等掛け損ですから先にやった方がいいですな。
将来も維持可能なレベルにするならば、負担増は勿論必要でしょうがサービス減も同時進行させた方が効率がいい。

2.歳入の原資は税収及び公債発行であり、今の財政状況で歳出を増やすのは将来世代へのコスト転嫁そのものでしょう。

　紅　さん、こんにちは。

> この二点については上に書いた通りですな。只でさえ少なくなる生産者と言う有限のリソースをを再生産につながらない高齢者医療・介護に取られることで他の産業に悪影響が出る。

　「危機」から「他の産業への悪影響」に変わったわけですね。

　具体的にはどんな悪影響ですか。

> 「それは市場原理だ」と言うならば納得しますが、公的保健制度で運用される以上半公共事業であり経済的合理性に掛けますから。

　公共事業や公的保険は本質的に経済合理的でないと断定するする根拠が分かりません。経済合理的であろうとする努力は必要と思いますが、政府機能を全否定するのも極端かと思います。

　市場原理や貨幣経済でもまた、経済合理的でない資源配分に結びつく外部不経済がしばしば観察されるわけですが、そちらは納得されるという理由も分かりません。

> 1.現行の医療保険制度を維持・若しくは更に高度化したにしたと言う前提に立った場合、20年後生産者となっている将来世代が少子高齢化の進行により私達よりも更に高い負担を強いられる。
勿論将来世代が「こんな制度いらねーよ」と言って加入を拒否する可能性もありますが、だったら私等掛け損ですから先にやった方がいいですな。

　健康保険制度自体の出納は、現に給付と負担がバランスしていますし、患者負担と被保険者の保険料負担を見れば、金額ベースで給付は負担の２倍の水準です。たとえ負担が２倍になっても、ようやく収支均衡です。

　将来はともかく、今ならどう考えても離脱するのは損ですよ。

> 将来も維持可能なレベルにするならば、負担増は勿論必要でしょうがサービス減も同時進行させた方が効率がいい。

　サービス減を最も簡単容易に実現するのは、患者さん達が医療機関を利用しないようにして下さることです。そうすれば、これまで以上の勢いで、医療機関や医療専門職の負担も軽減され、果ては両者とも削減が実現できます。

　これが、昨今の厚労省の施策の中心となっているのはご承知の通りです。

> 2.歳入の原資は税収及び公債発行であり、今の財政状況で歳出を増やすのは将来世代へのコスト転嫁そのものでしょう。

　あなたからまず、あらゆる公共サービスの給付を受け取ることをお止めになっては如何ですか。全国民がそういう行動を取れば、政府は存続無用となることでしょう。