大石英司の代替空港

＞それを書く前に体力が尽きました

心配です。くれぐれもご自愛下さい。

※　「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省

たしかにこのタイトル通りなんですが、アマゾンのレビューにもあるように、農業体力は問題の書籍の著者が言うほど他に比肩するわけではないです。このあたり残念な内容。細かなところを抑えたら完璧だった。

>>24時間マラソン

体力とかマラソン技術について、大石先生に出来ることははるな愛さんにも出来ることだという根拠は、なんでしょう？
はるな愛さんの体力測定の結果が公表されているとか？

図書館の件、MDIS開発の図書館プログラムの不具合のようです

ってリンク先に書かれてました。
失礼しました

＞一粒３００ｍ

今となっては、そんなハイカロリーなもん食うんじゃねー、という指標以外の何物でもなかったのでしたorz

所で、
＞私は５時間あれば、体力的には３０キロを歩けます。
と先生は仰られていますが、という事は、

１時間６ｋｍ。
１０分１ｋｍ＝１０００ｍ
１分＝６０秒１００ｍとなって
１秒で約１．６７ｍのスピードで歩き続ける事が出来る、ということですよね。

いや、他の方が如何なのか分からないんですけど、個人的には大石先生飛脚説がにわかに頭の中で動き始めました(w
ていうか、私にゃ絶対無理。家から会社まで１ｋｍ無いのに２０分は掛かりますからね、私の場合。

一歩の歩幅が大きいのか、それとも歩と歩の間隔が極端に短時間で推移出来るのか・・・
個人的な見解で言えば他の作家さん達と比較しても先生の歩行スピードは凄いですよ、絶対。

>>24時間マラソン
いやいや、ちょっと考えればわかるかと思いますが、
女性平均歩行速度が4.5km/hだという話があります。
http://www11.plala.or.jp/maemuki/gakusyu-undou10.html
ウォーキングだとちょっと速度があがって、おおむね5.13kmぐらい。
http://ww2.wainet.ne.jp/~tukasa/U_6.html
上のサイトでは平均60歳とのことですのでもう少しあげてもいいかな。

で、8時間を睡眠にあてたとして16h×5km=80km。いい感じですね。
まぁ、市街地を走りますから信号でのGo/Stopや歩道橋などのアップダウンを考えると、それほど無理目じゃないんじゃないの。というのが正直なところです。せめて100kmは超えないとキツさはないでしょう。

>>上の追記
まぁ、上の計算はあくまで数値上ですから、実際は小休止、大休止を入れるとちょっとキツイかなぁぐらいかな。素人がいきなりやるには厳しいかもしれません。ウォーキングで慣れている人なら…というのはありますね。

とはいえ旧日本陸軍の場合30kg程度の荷物背負って1時間6km。1日30km～40kmといいます。いや、すごいね、実際…。

＞大石先生に出来ることははるな愛さんにも出来ることだという根拠は

　彼女と言っていいのかな(^_^;)、この人は私より（公称だと）１０歳は若いんですよね。ただ、彼女がどうのこうのじゃなく、２４時間で１００キロ近くを＜行軍＞するのはそんなにハードルが高いのだろうか？　という問題です。過去の高齢なランナーは別にして。

＞１時間６ｋｍ。

　私の場合ちょっとトリックがあって、普段歩き慣れているルートだからこのスピードが出るんです。目を瞑っていても何処に段差があるかを体が覚えている。
　たまに初見で見知らぬ道路を歩いたりすると、途端にペースダウンします。

>体力
私は、時速４kmで歩くなら２４時間続けられる。だから、１日で９６㌔歩ける。という人は多いけど、実際にやるとかなりの人が続けられません。多くの人は、豆ができてじき歩けなくなります。また、舗装された道路を歩き続けると、関節を痛めてやはり歩けなくなる人もいます。どっかの高校か中学で、徹夜で歩くってのがありましたよね。確か、交通事故で数人が死んだこともありました。
江戸時代の道中は、１日で１０里程度までが標準でしたよね。朝４時に出発して、夕刻は４時頃までに宿に入る。昼飯を除いて１１．５時間で３８kmすから、小休止入れたら時速４kmくらいが普通でしょう。足が丈夫な江戸時代の人ですらそうですから、今の人はどうでしょうか。

先だっても２７キロ歩いたと書かれていた。
多忙で、睡眠時間もない、しかもこの暑さだ。
さらにその前は、何方かにその距離でそんな時間が掛かるのかと
突っ込まれていた。
それで、先週号の週刊金曜日のタイトルを思い出した。
「法螺を福沢、嘘を諭吉」

こういった疑念があるので、キョリ測ブログ用のリンクを貼るべきかと思います。

年に１回ぐらいしか書きこまないので、緊張してます

図書館
本人のHPでしょうか？事件の（簡易な）まとめだと思います。
http://librahack.jp/

グリベック
こちらの情報もありがとうございます。
おそらく適合しないのでしょうが、
身内が再生不良性貧血という難病なので、白血病関係の情報はありがたいです。

先生もご自愛くださいませ
あっ新刊買いました！
週末は試験なので終わったら存分に読みます

ほぼスタートしか見ていませんがスタートから歩いてるのには驚きました
そのままゴールまで完歩したのかな？

時速６kmで夜通し移動するというのは、赤穂の殿様が刃傷事件を起こしたとき、江戸から赤穂までの６４０km余りを４日半で行った早かごの平均速度です。

＞24時間マラソン
高校のころ、学校行事で毎年70-80kmほど歩いていました。夕食・夜食・数回の小休憩・夜中の仮眠を含め、所要時間は20-22時間程度でした（弁当等の荷物は各自背負う）。女子生徒も含め、毎年脱落者はクラスにせいぜい一人程度でしたね。

24時間で85kmは、健康な一般人であれば徒歩のみで問題なく達成できる距離といえます。
ましてあの番組は数ヶ月前から指導が付きますので、よほどサボらない限り達成に問題のない基礎体力は付くでしょう。

また大石さんの言われる「5時間で30キロ」は、ウォーキングではそれほど不自然な数値ではありません。ウォーキングを日課にする中高年も含め。

＞僕には夢がある
そして、持病がある♪
と続けたくなってしまいます。

「日本は世界5位の農業大国」浅川芳裕著

日本農業の真の力はどのぐらいか？
日本の国内農業生産額は８兆で世界五位
農業生産額：1.中国 2.米国 3.インド 4.ブラジル 5.日本　である。

世界の農業生産量の日本の順位
ネギ1位、ホウレンソウ3位、ミカン類4位、キャベツ5位　イチゴとキュウリ6位、キウイ6位、コメ10位、

中国産野菜はそれほど多くない。
日本における中国産野菜の依存率は0.1％。

農業の強い国ほどむしろ食糧自給率は低いこと。農業輸出大国であるオランダは自給率53％しかないのだ。

対GDP農産物輸入比率：
独2.6％、英2.4％、仏2.2％、日0.9％、米0.6％

一人当たり農産物輸入額(ドル)
英880、独851、仏722、日360、米244。

日本のエンゲル係数23％は他の先進国に比べて格段に高い。これは自給率向上政策による被害である。国産飼料による牛肉に1kgあたり一人1600円を税として支払っていること。

国産小麦は低品質なのに海外の６倍の価格であること。そしてその小麦貿易で農水省は年に1056億の特別会計を稼ぐこと。

農家の人口が多すぎる日本。
人口比で、英0.8％、米0.9％、独1.0％なのに日本は1.6％。

その正体は兼業農家にある。兼業している赤字農家100万戸の実態は、年収500万の巨大家庭菜園付き一戸建てに住むサラリーマンに過ぎない。そしてそこに年に一兆の税金が投入されているのだ。

＞私は５時間あれば、体力的には３０キロを歩けます。
と先生は仰られていますが、という事は、

大正や昭和一桁生まれなら、歩いて生活ってのがデフォなので休息を取りながらだと３０～４０キロは
平気だったそうです。兵庫の加古川の奥の方に住んでますが親父の世代は海水浴に行くのに高砂市まで歩いて行って一泳ぎして歩いて帰ってきたそうです（昔の道通りに曲がりくねりながら行けば往復約４０キロはあるでしょう）
大戦中に親戚の人がリアカーに家財道具を満載して引っ張って、家族とともに神戸、明石市から加古川市や
奥の郡部まで逃げて来たっていうような話はけっこう聞いたことがありますよ。
神戸の震災のときもリュックを背負って何時間も歩いて大阪の仕事場に出社とか買出しとかけっこう聞きました
ので毎日歩いてると慣れてくるようです

運休中の線路を歩いて通う人
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/hanshinawaji/data/disaster/img/04.onTheRailway.gif
大阪方面へ徒歩で
http://www.research.kobe-u.ac.jp/fmsc-energy/chicago/earthq1995.html

>食料自給率
「カロリー換算」食料自給率40％は嘘ではないようです。飼料の多くが輸入なのでこうなります。食料確保という観点からこのデータに意味があるかどうかは別ですが。
>小沢
どんなにいいことを言っても、越後屋顔は信用されない。やはり見かけ第一なのですかね。

>どんなにいいことを言っても、越後屋顔は信用されない。

ではニコチャン大王も越後屋顔？
http://sokkuri.net/alike/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%8E%8B/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

>私は５時間あれば、体力的には３０キロを歩けます。

「何のために歩くか、装備は？」ってのが先にくるべきじゃないかと思うんですよ。
職場で震災や災害に遭ったときに、自宅まで歩いて帰るには、というのを、私は基準にしてます。

そうすると、自ずと必要装備が見えてくる。
１）常時携行：最低限の照明、シッカリした足ごしらえ（＝靴）、背負える形のカバン、若干のマルチツールと圧縮タオル等。
２）職場の常備：ガッシリしたマグライト（＝護身用にもなる）、ケブラー等の防刃防熱手袋、マスクとタオル、若干の高カロリー食。
（飲料は大体机周りに水筒＋ペットボトルがある）

自宅まで帰りついたときに、ガラス類が割れてても1週間くらいは立てこもれる水、食糧、燃料、電源（電池＋ガソリン発電機）
125㏄のオフロード（トライアル）バイクはこういうとき便利です（移動・逃避手段、ガソリンタンク）。

どのくらい歩けるか、というより、具体的な状況設定で考えた方が良いかと愚考しますが。
　

>農家の人口が多すぎる日本。
>人口比で、英0.8％、米0.9％、独1.0％なのに日本は1.6％。

ちょっと前の10％ぐらいなら多すぎると言われて素直にそうかもしれないと思えたけど
もうこのレベルなら五十歩百歩じゃない？
70歳以上の高齢者が半分ぐらいなんだから、あっという間に英米レベルになるよ。

＞週刊ダイヤモンドって、時々妙ちくりんな記事を載せるんですよね。

　引用されたダイヤモンドの記事は、きわめてまっとうな経済分析だが？

＞個人投資家さん

私は、もう一つのNEWSWEEKの方の分析のほうがよりまっとうだと考えています。少なくとも、金融緩和だけでは効果は一時的であり、やはり需要を創出する何らかの政策がないとその場しのぎでしかないと思っています。（まあ、その場しのぎでもあればましだというのもそうですが。）

そもそも金融を緩和したところで、そのお金がいわゆる消費者に回らなければインフレが生じないのではないですか？それか、ますます貧者が切り捨てられるだけになるか。投資家が相場を動かす事実があるとはいえ、日銀や政府が目を向けるべきなのは投資家ではないはずです。
（だから、ダイヤモンドの記事の最初に「プロの投資家が」なるのが出てくること自体、私はポイントが違っていると思うのですよ。）

>今は国がお金を使うしかない状況だから。

そうすると、国にコネがある企業にしかお金が廻りません。
結果、国に頼らないまじめな企業は収益を悪化させ、金融緩和をしているにもかかわらず労働者の厘銀は減少し、解雇されてしまうのです。

金融緩和と同時に規制緩和・公共領域のアウトソーシングなどを行って市場を活性化させなくては。

無利子国債って特典として相続税が0になるってやつでしょ？不正蓄財を不動産にして政治団体をトンネルにして子どもに相続させようとしたら目を付けられたオザーサンの公私混同にしか見えないんですが。

＞70歳以上の高齢者が半分ぐらいなんだから、あっという間に英米レベルになるよ。

年金と言う補助金で食料生産を担ってもらっているのだ。

わたしはもう8年以上NEWSWEEK日本語版の購読をしているが、NEWSWEEKの経済記事は少し前から変です。

以前はクルーグマンの記事とか載せていたのですが、池田信夫とかをコラムに採用した頃から、日本語版の経済担当者の質が落ちてきました。

というか、この「千葉香代子」て経済を分かってない。
需給ギャップと、流動性の話がごっちゃになっている。
財政政策と金融政策の話もごっちゃになっている。

＞世界経済危機のせいで需要が急激に落ち込みデフレになっているこの状態を抜け出すために必要なのは、企業や人がお金を使いたくなる政策だろう。

　需要ギャップを埋めるのであれば、政府が公共支出を大幅に増やして需要を作る財政政策が必要。
　財政政策は政府が行う政策。

　「企業や人がお金を使いたくなる政策」は、流動性を供給して通貨の価値を下げる金融政策。
　金融政策は日銀が行う政策。

　
　「千葉香代子」の記事では、この二つの政策、政策目的、実施主体がたすき掛けになっている。

　日本は80年代のバブル破綻以降20年間デフレ続きなので、2008年のリーマンショック以降世界的不況だけをデフレの原因に求めるのは、おかしい
事がすくわかる。

　20年間のデフレは、日本経済が流動性の罠に落ちて、人々がモノやサービスより現金のほうを好むようになったからです。
ここから抜け出すにはポール・クルーグマンが唱えているインフレターゲティングが必要。これは金融政策。

2008年からの急激な不況は、リーマンショックで世界の消費が急激に落ち込み、需要が減ったから。これを乗り切るには、政府が公共投資を大幅に増やす事が必要。
これは政府の財政政策。

現在の円高不況は、先進国が輸出ドライブをかけるために金融緩和で自国通貨を切り下げているから。
日本だけ金融緩和をしなかったら、円高になるのは当たり前。

歩く距離

歩数計の身長設定してない　or 間違ってる
→積算距離過大評価

君たちは通常で歩幅85〜90cmで歩いているかい？

＞（だから、ダイヤモンドの記事の最初に「プロの投資家が」なるのが出てくること自体、私はポイントが違っていると思うのですよ。）

違う。ポイントはあっている。
まず円高ドル安が進むのはなぜかという点を説明するために、為替相場でのドルの売り買いを解説しているだけ。
為替相場を動かしているのは、プロの投資家の円とドルの売り買いだから、彼らが何を見ているかで、なぜ円が買われドルが売られるかが分かる。

すると、アメリカはFRBが大幅な金融緩和をしているので実質金利が-２％、日本はデフレが進行しているので実質金利が1.5%となり、
実質金利の高い円が買われ、ドルが売られるという事が見えてくる。

＞そもそも金融を緩和したところで、そのお金がいわゆる消費者に回らなければインフレが生じないのではないですか？

　世の中に流通しているマネーが増えれば、インフレが生じます。
　
　

＞＞24時間マラソン
アーン少佐とはるな愛のレベルがそんなに違わないとか信じたくない（＞＜）

＞個人投資家さん

＞世の中に流通しているマネーが増えれば、インフレが生じます。

だから現況でマネーだけが増えてもインフレにはならないと思うのですよ。根本的に物の価値が上がるなり金利が上昇するという期待がないばあい、結局増えた円をそのまま持っておいた方がよい、というのが合理的な判断ではありませんか？増えた通貨が使われない限りはインフレにはならないし、だからこそ通貨を使わせる施策がせっとでないといけないのでは？

＞すると、アメリカはFRBが大幅な金融緩和をしているので実質金利が-２％、

この政策を実施した結果、アメリカではインフレが生じているのですか？そのような話は出てきていないと思うのですが。

＞まず円高ドル安が進むのはなぜかという点を説明するために、為替相場でのドルの売り買いを解説しているだけ。

ただ、その前提としてまず購買力平価による基準となる為替レートがあるはず。そこを飛ばして円高になるとだけ言うから話がおかしくなる。１ドル150円が120円となろうが、１ドル100円が90円となろうが、この解説ではどちらも「円高」として説明できますよね。
また、この解説は直物相場や短期の先物為替相場は説明できるけれど、長期（２年とか３年）とかの説明にはなりませんよね。先物相場は実質金利ではなく名目金利に関連するはずです。

＞日本が中国に戦争謝罪をしない理由

　侵略国家が何を言うか。
http://ww1.m78.com/sinojapanesewar/sinojapanese%20war.html
「この蒋介石の戦争計画発動（注、第二次上海事変）の決定は１９世紀の外交用語では侵略の決断である。現在の日本政府はこの用語・侵略を別に解しているようだ。単純に旧社会党左派の敵領土で戦うのを侵略と言う説をとったのだろう。（社会主義政権またはその国家との戦争を侵略戦争だと言う定義もある。また日本の国家主義的な人々は他国を植民地にすることだ、とも言う。それでは戦争を伴わない方法で植民地としたらどうなるのか。侵略は侵略戦争であり、国家間の戦争に関する国際法上の定義にすぎない。経済侵略などはマルクス主義者の従属経済論にもとづいて、招待されて行った直接投資などを呼ぶもので第３世界＝労働者論などを踏まえねば、政治的プロパガンダに過ぎない）
　だが敵国の領土で戦うことを否定すれば沖縄戦の米軍も第１次大戦でタンネンベルグで戦った帝政ロシア軍も侵略軍となってしまう。国際法上、侵略者とは相手方の占有地・野戦軍などを武力攻撃した側である。これは予防戦争否定でもある。つまり防衛戦争のみ肯定し予防戦争への軍備を禁止するもので、ロカルノ条約や不戦条約、また日本国憲法などもこれを前提にしなければ解釈できない。」

　ガルマの国葬のライブ中継を見たときのブライトの台詞が、よう思い出せんorz

>増えた通貨が使われない限りはインフレにはならないし、だからこそ通貨を使わせる施策がせっとでないといけないのでは？

　使われるようになる（例えば名目インフレ率が2％になる）まで、金融緩和すればいいんですよ。
　言い換えれば、流動性選好が下がるまで通貨価値を下げればよいのです。
　インフレというのは通貨の価値が下がると言うことなので、流通するマネーを増やし続ければ通貨の価値は段々下がっていきます。

＞この政策を実施した結果、アメリカではインフレが生じているのですか？そのような話は出てきていないと思うのですが。

　実質金利　＝　名目金利　－　インフレ率

で、アメリカは金融緩和で名目金利が０　インフレ率が2％なので、実質金利は0-2=-2％
日本は名目金利が0で、デフレによってインフレ率は-1.5なので、実質金利は0-(-1.5)=1.5%

＞１ドル150円が120円となろうが、１ドル100円が90円となろうが、この解説ではどちらも「円高」として説明できますよね。

　この場合、その説明でよいけど。

>インフレというのは通貨の価値が下がると言うことなので、

インフレは物価が上がることですよ。
物価が上がることで企業収益が増え、賃金が上昇し、金回りがよくなるから通貨価値が減る。
通貨価値が減っても企業収益が増え、賃金が上昇していれば人々の生活は良くなっていきます。
企業収益にの改善による経済の活性化が無いままに通貨の価値が下がるのは、通貨の信用が破壊されているだけです。

やっぱりこの二人に対応しなきゃいけないのか・・・。

＞個人投資家さん

アメリカのインフレ率が２％とありますが、実際にアメリカで物価上昇の気配は見られるのですか？単にマネーサプライを増やして「インフレ率が２％」と言われたところで本当にそうなの？と思ってしまうのですよ。
それに日本において
＞使われるようになる（例えば名目インフレ率が2％になる）まで
という場合、その「使う人」は誰なのですか？少なくとも、今預金すらまともにできず苦しんでいる人ではないですよね。いろいろと借入で痛手を受けた人が、少々インフレ率が上がったところで、預金を使ったり借金をして何かに使ったりという行動には走らないように思えるのですが。
下のほるさんへのコメントと合わせた所が私の思いです。

＞ほるさん

企業収益が増えても、それで賃金上昇や下請けへのフィードバックに回るとは限らないでしょう。それも日本のそれに。リストラという社員削減やコストカットに味をしめた企業が、企業収益の増加や法人税率低下によって留保される利益を日本国のために使ってくれるのか、というところに、今私は大きく疑問を抱いています。（楽天なんて絶対に使いやしない、と思っているのですけれどね。）

>企業収益が増えても、それで賃金上昇や下請けへのフィードバックに回るとは限らないでしょう。

経済成長を果たしている国全てで、それが観測されています。

>企業収益の増加や法人税率低下によって留保される利益を日本国のために使ってくれるのか、
日本国のためには使いませんよ。
自分の企業の収益を増やし続けるために、社員を定着させるために賃金を上昇させ、下請けをがっちり確保するために物価上昇にともなう価格上昇を受け入れるのです。
物価上昇によるインフレ局面で社員を解雇する企業は、需要の増加に対応できず、需要の増加に対応できません。
競争力を維持するには社員の確保と、生産性向上のための投資が不可欠です。
それを怠り、コストカットで利益を絞り出す企業は競争で敗北します。
ですから、物価上昇によるインフレ局面になれば企業は自分自身のために雇用と投資を増やそうとますので心配する必要は無いかと。

＞ほるさん

私が思っているのは
・日本で設備投資せずに海外で設備投資する。
・日本人それも正社員を雇用せず安い労働力を確保する。
としたら、日本国内での需要は増えませんよね。それで日本の景気の実態はよくなるのでしょうか、ということです。
だって、
＞日本国のためには使いませんよ。
ということは、日本が経済成長を果たさなくてもかまわない、と受け止められるでしょう？
だとしたら、日本は
＞経済成長を果たしている国
には該当せず、賃金上昇や下請けのフィードバックが起きない可能性がありますよね。

＞君たちは通常で歩幅85〜90cmで歩いているかい？
一般人の歩幅はおおむね60-65cm程度かと思われます。ウォーキングだと大股で歩くことが推奨されますので、もう少し増えて70-75cm程度でしょうね。

ちなみに「ウォーキング」は、名前から受ける印象より早足です。並走（並歩というべきか？）してみると分かりますが、一般人の徒歩のおよそ1.5倍速程度で歩かれる方が多いです。
一般人の徒歩は4km/h程度なので、大石さんの5時間で30km=6km/hは、ウォーキングとしては不自然ではありません。

ただし、ウォーキングは体力づくり・カロリー消費を目的に行われますので、この速度で5時間ほど歩くと疲労感はそこそこあります。はるな愛さんも、終了後は泥のように眠ったのではないかと推察します。

>それで日本の景気の実態はよくなるのでしょうか

なります。
海外に投資した分、日本への輸入品が安くなります。
安い輸入品を買えば、お金が余るので、それが別の消費へと向かい、需要は増えます。

実際、繊維業など数多くの産業が国外へ出て行きましたが、日本の景気は悪くなっていません。

>日本が経済成長を果たさなくてもかまわない、と受け止められるでしょう？
企業の成長を阻害しては、日本全体の経済も成長しません。

>賃金上昇や下請けのフィードバックが起きない可能性がありますよね。
そうすると日本は円安になります。
円安になれば、海外の企業が日本へ工場を作るようになるでしょう。

意外に見えるけど、今時点の各種報道を見てると、案外ありえる数字分析かなとも思える。

民主党代表選、現時点でも既に「菅優勢」
http://www.election.ne.jp/planner/84117.html
国会議員票　
菅（１９０名）３８０ポイント　小沢（２２２名）４４４ポイント
地方議員票
菅４０ポイント　小沢６０ポイント
党員・サポーター票（←“全部取り”方式と圧倒的世論で）
菅２１０ポイント　小沢９０ポイント
合計　菅（６３０ポイント）：小沢（５９４ポイント）

民主代表選：小沢氏が一歩リード　毎日新聞支持動向調査（国会議員）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100904k0000m010110000c.html
【民主党代表選】地方議員動向調査　菅首相が半数押さえ優勢　小沢氏優勢は岩手・沖縄のみ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100903/plc1009032257018-n1.htm
「菅氏が民主党代表にふさわしい」７２％
http://news24.jp/articles/2010/09/03/04166001.html

＞アメリカのインフレ率が２％とありますが、実際にアメリカで物価上昇の気配は見られるのですか？

アメリカのインフレ率推移↓
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html
出典：IMF - World Economic Outlook(2010年4月版)

＞という場合、その「使う人」は誰なのですか？

　企業や消費者です

＞少なくとも、今預金すらまともにできず苦しんでいる人ではないですよね。

　そういう人達。

＞いろいろと借入で痛手を受けた人が、少々インフレ率が上がったところで、預金を使ったり借金をして何かに使ったりという行動には走らないように思えるのですが。

　日本のインフレ率がマイナス(デフレ)
　http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

　だからこれをプラスに持っていけばいいのです。
　コアコアCPIを指標としたインフレ率が+2%ぐらいになるまで、金融緩和をするという宣言を中央銀行がして、実際に人々がお金を使い始めるまで金融緩和をし続けるのです。
　　

総理になったら、裁判員制度廃止ですねｗ

やましいことはない・審査会は素人…小沢氏「闘争宣言」
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY201009030576.html

小沢氏は検察審査会についても「一般の素人がいいとか悪いとかいう仕組みがいいのか」として、制度のあり方についても議論が必要との考えを明らかにした。

＞そうすると日本は円安になります。
＞円安になれば、海外の企業が日本へ工場を作るようになるでしょう。

　それはない。
　いくら円安でも、日本の人件費が新興国を下回ることはないから。
　
　アメリカでも問題になっているのが、「雇用無き景気回復」だから。

　景気は輸出が増えて徐々に回復してはいますが、　
　アメリカの失業率は10％代から下がっていません。

　市場を通じる再分配機能が低下しているからで、これは政府が乗り出して、政府が再分配を行わなければ解決しません
　再分配機能が低下していることにはいくつか理由があり
　（１）夫婦共働きなので、揃って転職する事が難しい
　（２）雇用のミスマッチ（昨日までビルの建築現場で働いてた労働者がいきなり介護や貿易事務をできるわけではない）
　（３）住宅ローンを抱えていると、仕事のある地域へ引っ越しできない。

アメリカは正社員を解雇しやすいので、労働力の流動性が高いはずだが、現状こんなの状態なので、失業率は高いままです。

池田信夫は正社員を解雇しやすくすれば雇用率が上がると言っているけど、日本より正社員を解雇しやすいアメリカで雇用が回復していないのを見れば、池田信夫が間違っているのが分かる。

日テレにテニアン川内が出てました
小沢でも仕方ないと思ってたけどこのドアホを見てたら駄目だ

＞個人投資家さん

データありがとうございます。ただ、私はこのデータを見ても「アメリカの金融緩和政策により」インフレを起こしている、と納得はできないんですよね。2009年のインフレ率は金融緩和政策に関係ないだろう、と思っていますし。

あと、

＞少なくとも、今預金すらまともにできず苦しんでいる人ではないですよね。

＞　そういう人達。

手元に流動性がない人がインフレになったらさらに苦しむのでは、ということなのですが・・・。少なくとも、金融緩和政策によってもそういう人たちの需要は今と変わらず（→変えることができない）、経済を押し上げる効果はないでしょう。いまや蛇口（貸出）まで絞られている状態なのですから。

解雇しやすさと失業率は直接に関係ないし、解雇制限軽減による流動性の向上は冷えた労働市場の活性化を図ること。
まぁそのことが労働者企業ともに活性化して、結果的に失業率を改善するだろうけれども、軽減による雇用意欲の向上そのものは現況下の経済状況ではたいした事ないし、これまでに抱えてる雇用のミスマッチという膿出し、高止まりしていた既得権益墨守を叫んでいた労働者との決別が先に起こることを考えれば一時的な悪化は避けがたい。
ただし、これは企業、労働者とも停滞から脱出、労働市場の活性化ができるということであり、それぞれが成功の果実を手に入れるチャンスともいえる。

個人投資家さま
＞再分配機能が低下していることにはいくつか理由があり
労働の再分配機能という一般的用法があるのでしょうか？すみませんよく知らないもので。
（１）夫婦共働きの場合、片方が仕事をやめても半分の収入が確保されているということで転職チャンスは逆に増えるといえませんか？
（２）労働のミスマッチというのは、一般的には優秀なホワイトカラーが単純作業を行う場合などを腕を十分にふるえない状況をさすと思うのですが。スキル的に足りないのは単なる失業かと。
（３）仕事のない地域にこだわる理由がわからないのですが。。。やる気はあるんだけど仕事がないのは俺のせいじゃない。地域が悪いといわれても。さっさと売り飛ばせばすむ問題で基本失業とは無関係だと思いますが？

インフレ率は、物価連動債利回り（インフレ率に応じて償還額を変えてくれる国債）の市場取引額の値動きをみれば、分かります。

2008年にリーマンショックでインフレ期待が0％まで下がりますが、FRBの金融緩和と共に上昇して今2％代です。

http://livedoor.2.blogimg.jp/positivegamma/imgs/d/b/dbc1f9b9.jpg

http://blog.livedoor.jp/positivegamma/archives/51400338.html#

日本の失われた２０年の実績によって、バランスシート不況下で金融緩和だけをしても
景気は回復せずデフレに陥ることは実証されてる。

マイナス金利なら金を借りる方が圧倒的に有利なはずなのに、多くの企業が資産を毀損している
状態では、借金返しに奔走して、いくら中央銀行が金の蛇口を緩めても市中に金が出回らない。

企業も家計もとにかく金を借りてくれない。

たまに借りにくる客がいるかと思えば、金を海外に持ち出して金利の高い新興国で利ざや稼ぎを
企むファンド連中ばかり。あげくに新興国のバブルを破裂させて振り出しに戻るはめになる。

どうしても、気の狂ったような国内での財政出動があわせて必要です。
ＵＳＡもリーマンショック以降は、１日１兆円規模の財政出動を行い、それおま状態でしたが
ここにきて財政均衡論者の勢いが復活して、景気の二番底が懸念されております。

来年度日本の一般歳出予算は１００兆円規模といわれてますが、日銀の国債直接引き受けでも
政府紙幣の発行でもドーンとやって２００兆円ぐらいの予算を組まないと景気の回復はないです。
日銀も実質金利もマイナスにして日米金利差を解消、円安に持っていく。

日本オワタ論者いうように、国債の価値暴落、円暴落が何ですか、円が１００％下落したところで
１６０円程度、１９８５年のプラザ合意以前は２３５円だったんですから、平気、平気

＞（１）夫婦共働きの場合、片方が仕事をやめても半分の収入が確保されているということで転職
チャンスは逆に増えるといえませんか？

　アメリカの場合、転職は仕事がある州へ移動するのですが、共働きだと、
　「俺転職するから、お前今の仕事辞めてくれ」
　というのが問題になるのです。　

＞（２）労働のミスマッチというのは、一般的には優秀なホワイトカラーが単純作業を行う場合などを腕を十分にふるえない状況をさすと思うのですが。スキル的に足りないのは単なる失業かと。

　ホワイトカラーの仕事自体がどんどん減っているし、今はホワイトカラーでもブルーカラーでも専門化が進んでいるので、自分の専門分野はよく知っているがそれ以外は知識ゼロというのが常態化しているから。
　
　コストカットのために、WEBでのオンライン処理化が急速に進んでいて、金融業でも航空でもなんでも、窓口サービスとそれをそれを支えるバックエンドが、全部コンピュータに置き換わって、ホワイトカラーはじゃんじゃんリストラされていて、専門性を高めないと生き残れないが、その専門性自体が転職のネックになると言う袋小路になっています。

ポール・クルーグマンが冗談半分で書いた「ホワイトカラー真っ青」の事態が起きている。
－－－－－－－－－－－－－－－
21 世紀末のアメリカは、定型情報処理をものすごく高効率でこなせる。だからこそ、伝統的なホワイトカラー労働者はほとんど消滅してしまったんだ。
－－－－－－－－－－－－－－－
http://cruel.org/krugman/lookbackj.html

　
＞（３）地域が悪いといわれても。さっさと売り飛ばせばすむ問題で基本失業とは無関係だと思いますが？

　住宅市場が不況で売れないし、売ったとしても住宅ローンが残っていたのでは借金を抱えるだけです。　
　借金を抱えた状態で転職すると、「借金がある」こと自体が不採用の理由になったりします。(借金があると誘惑に負けて不正行為に手を染めやすくなるとか、いろいろ）

＞来年度日本の一般歳出予算は１００兆円規模といわれてますが、日銀の国債直接引き受けでも
＞政府紙幣の発行でもドーンとやって２００兆円ぐらいの予算を組まないと景気の回復はないです。
＞日銀も実質金利もマイナスにして日米金利差を解消、円安に持っていく。

　この点、小沢さんの豪腕に期待しています。
　
　菅さんは財務省に丸め込まれて財政再建派になって消費税増税なんて言い出すし。

＞日テレにテニアン川内が出てました

しょせんピエロですよ、この人は・・・。
自民党でいえば、山本一太みたいなもの。
結果的にあてがわれるポストは毒にも薬にもならないもの。

>いくら円安でも、日本の人件費が新興国を下回ることはないから。

新興国を下回る必要はありません。
先進国は人材とインフラ、市場の質が高い分だけ投資効率が良いですから。

中国などの企業がアメリカに新規に工場を作ったり、買収したりしています。

>＞来年度日本の一般歳出予算は１００兆円規模といわれてますが、日銀の国債直接引き受けでも
＞政府紙幣の発行でもドーンとやって２００兆円ぐらいの予算を組まないと景気の回復はないです。

その100兆円の負債はどうやって返すの？
景気が回復すれば、国債を買う人も少なくなるよ。

>週刊ダイヤモンドって、時々妙ちくりんな記事を載せるんですよね。

センセと同じで外れない天気予報でしょ。自信がないんですよ
それでも外す勢いだけどｗ

相続税１００％だと主張しておきながら、
小沢一郎の無利子国債（利子がつかないかわりに相続税はナシ）は賛成。
わけわからん。

＞相続税１００％だと主張しておきながら、
＞小沢一郎の無利子国債（利子がつかないかわりに相続税はナシ）は賛成。

　株や証券などの金融資産、土地や家屋などの不動産、貴金属をすべて無利子国債に変えるわけにはいかないからね。
　特に株は毎年の配当や株主優待、値上がり益が目当てで持つから、そう簡単に無利子国債に変えるわけにはいかない。
　不動産は、賃貸料や、自宅を持つことそのものに価値があるから。
　
　むしろ、無利子国債は日銀に引き取らせることを前提にしているのではないかな？
　
　国有資産の証券化は良いアイデアだと思う。

マスゴミTV局の電波利用料をオークション制度にしてもっと高額の利用料を毎年取るようにすることや、それを証券化して販売することなども考えればよいと思う。

＞個人投資家さん

まだお分かりいただけない・・・。
私が言いたいのは、アメリカのインフレ率はわかりますが、それは金融緩和政策のおかげなのですか？金融緩和がなくてもそこそこのインフレ率となったのではありませんか？ということです。別に金融緩和政策自体を否定するわけではありませんが、それだけでやっても効果は薄いし、効果が薄いというアナウンス効果が出た場合に今後さらに使いづらくなります。だから私は、金融緩和政策「だけ」でなく、きちんと政府が何かしらの政策を同時に打ち出すべきだ、と考えています。それこそ、子供手当をばらまけば一般家計に流動性が多少なりともできるのですからそれに合わせてインフレ期待を持たす、といったようなことはあってもいいでしょう。そのような連携の悪さを別とすれば、責められるべきはまず政府であって、日銀ではないと私は思っています。

＞ＫＡＺさん

マイナス金利だから借入が有利、というわけではないでしょう。実際の借入金利（名目）がマイナスだったらよいですがそうはなっていないのですから、デフレが進む分借入はやっぱり不利なのではないでしょうか？

＞相続税１００％だと主張しておきながら、
＞小沢一郎の無利子国債（利子がつかないかわりに相続税はナシ）は賛成。

　私有財産の没収は資本主義社会では、それなりの理由が無いとそう簡単に出来るものじゃないでしょう。
　それに、納税者をしばいて金を巻き上げるのと、ご機嫌をとってお金を頂戴するのとどっちがハードルが低いか？　という問題だと思うのですが。

個人投資家さま

「移動」を百歩譲って前提としても、その場合でも単身新天地での生活を安定させてから本拠を移転させればよく、一時期の別居は生じますが、奥さんもゆっくり新しい就職を探せて非常にスムーズですよね。
しかしアメリカが解雇自由でありつつ、「アメリカの場合、転職は仕事がある州へ移動するのですが」とは、日本と比べようもなく不自由な国ですね。大阪中心まで1時間半の関西の地方都市に住んでますが、職のために住所地を変わらねばならないなど考えにもよりません。その点では日米は比較にならない違いがあると思いますのであまりここで持ち出されるのはいかがなものでしょう？

ホワイトカラーについては、ホワイトカラー自体を持ち出した私が悪いのかもしれませんが、ご指摘の点はOA化によりそろばん使いがあぶれた。スキル的に足りない単なる失業者ですよね？転職のネックは専門性ではなく、スキル不足で私の意見への追認ですか？

家族のために将来のために家のローンを抱えてる人を日本の職場がどう判断するか？ですか？真逆ですよ？「将来を考えている。安定志向でとるべきリスクテイクをしている。きっとがんばってくれるに違いない」ご指摘のことはアメリカのことですか？
というかそれは払えないローンを抱えさせて平気な社会風土、住宅問題なのでわ？

意識されてはぐらかそうとしているのか、本気でその文脈を信じておられるのかわかりませんが、すべて解雇制限とはまったく無縁ですね。

＞「移動」を百歩譲って前提としても、その場合でも単身新天地での生活を安定させてから本拠を移転させればよく、一時期の別居は生じますが、奥さんもゆっくり新しい就職を探せて非常にスムーズですよね。

　アメリカのライフスタイルとしてそれはないです。
　アメリカは日本では考えられないぐらい家族第一主義なので、別居は離婚を前提としたモノに限ると考えた方が良いです。

＞転職のネックは専門性ではなく、スキル不足で私の意見への追認ですか？

　専門性もスキル不足の一部です。
　離婚訴訟専門の弁護士と、企業の公害訴訟専門の弁護士ではそれぞれ求められるスキルが違います。
　スキルというのは訓練によって得られる、特殊な技能や技術の事ですから。

＞それは金融緩和政策のおかげなのですか？金融緩和がなくてもそこそこのインフレ率となったのではありませんか？ということです。

　それはないですよ。
　リーマンショックで流動性が不足していましたから。

＞金融緩和政策「だけ」でなく、きちんと政府が何かしらの政策を同時に打ち出すべきだ、と考えています。それこそ、子供手当をばらまけば一般家計に流動性が多少なりともできるのですからそれに合わせてインフレ期待を持たす、

　財政政策（政府の打ち出す政策）と金融政策（中央銀行の打ち出す政策）が両方必要だというのはその通りですが、財政政策は法案が議会を通過しないと行けないので打ち出すまで時間が掛かるので、金融政策をまず発動するのが先です。
（アメリカでは金融救済法案を共和党が反対して下院で否決するという大愚挙をやっています。このニュースが流れたとき世界中の市場関係者と政府関係者は顔が引きつったことでしょう）

＞子供手当をばらまけば一般家計に流動性が多少なりともできるのですからそれに合わせてインフレ期待を持たす、といったようなことはあってもいいでしょう。そのような連携の悪さを別とすれば、責められるべきはまず政府であって、日銀ではないと私は思っています。

　民主党鳩山内閣が国家戦略局を発足させて金融/経済対策を打ち出していなかったことは責任があります。副総理兼国家戦略室長であって菅直人は責任重大でしょう。
　国家戦略局法案が棚上げになったのもおかしい話だし、法律がないなら、現在も内閣法に規定がある経済財政諮問委員会を再起動して活用する手もありました。経済財政諮問委員会には日銀総裁もメンバとして加わることが規定されているので、これを活用しない手はありません。（電話会談で済ませている菅総理はこの辺りのセンス全くだめです）

　ですが、日銀が80年代のバブル以降、金融政策を間違え続けてきたのは事実ですので、失われた20年の責任は政府より日銀にあります。
　日銀は過去ゼロ金利の解除を２回してますが、いずれも全く間違った金融政策でした。

投稿： さまよえる人 | 2010.09.04 12:45　さん

＞マイナス金利だから借入が有利、というわけではないでしょう。実際の借入金利（名目）がマイナスだったらよいですがそうはなっていないのですから、デフレが進む分借入はやっぱり不利なのではないでしょうか？

実質金利がマイナスとは、お金を借りて物を買って、１年後にその物を売り払えば利子を払っても儲けがでる状態です。

投稿： たつや | 2010.09.04 15:59　さん

横入りで申し訳ないのですが、このあたりの記事を参照していただけると分かりやすいかと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4368
エコノミスト誌の記事です。
米国の失業：景気より厄介な問題
個人投資家さんが書いているとおりなのですが、雇用のミスマッチについてはこのように書かれています。

＞失業者のスキル（建築と製造業の低・中レベルのスキルを持つ人が不釣合いに多い）は、雇用主が
＞今必要としているスキルではないかもしれない。

ホワイト・カラー主体というわけでもないみたいです。

KAZさま

えっと何を意図したものかまったくわからないのですが。
幸い引用されたサイトには
「構造的な失業に関するエコノミストらの知識の大半は、手厚い手当てと厳格な解雇規則が労働市場の効率を鈍らせた大陸欧州の嘆かわしい過去から学び取ったものだ。」と私が個人投資家さまに疑問を投げかけた「解雇規制緩和すべし」の部分であり
ここでも「エコノミストが学び取った」とありますので、ぜひとも日本のエコノミストの方にも「日本は解雇規制をやめろ」と理解いただけたらと考えております。

投稿： たつや | 2010.09.04 15:59で書いていますように、「ホワイトカラー」はその場で思いついた例示であり、少々混乱を招いたようなので再度確認のために書きますが例示であり、またかなり古い表現であり適切性を欠きます。「そろばんは使えるけれどエクセルは使えないスキル不足の事務員」とこれに代えていただけると幸いです。
日本でもアメリカでもホワイトカラーがもてはやされた時代はもう時代遅れになっております。当然江戸時代には藩の経理部門は山ほど人を抱えていましたが、今の時代ではそれほど必要はないでしょう。筆算ではなく、エクセルが片付けてくれるから。

時代のニーズと供給者である労働者とはそれほどうまく合致している時代はありません。
住宅建設ラッシュであったアメリカでいま建築業がだめなだろうから建設関係の労働者はあふれているでしょう。
日本でもバブル以降は建築関係が急激に冷え込みましたから、当時建築建設関係の失業者をどの分野で吸収して社会不安を払拭するかみんな頭を悩ませていました。

この部分は逆に合致するほうがおかしいのですよ。
一般労働者レベルで、「この地方でラーメン屋がないからラーメン屋があたる」「だから俺はラーメン屋になる」
合致すればいきなり競争もなく適正に粛々と行われる。合致しないから過当競争、熾烈な競争、つぶれていく店がでる。そう考えれば合致しないのが普通で、ニーズに合致できた目利きのできる労働者ががっぽり稼げる。それが当然。
合致していては競争などおこりえるはずがない。合致しないから競争が起こるのです。強いて言えば合致してはならない。

サイトでも「労働需要をマッチさせる効率が悪化した」とありますが、これはミスマッチではない。
私や労働問題でいうミスマッチはこれではない。

何度もいいますがお示しされているサイトは「解雇規制緩和」であって個人投資家さんがいう「解雇規制緩和は誤りだ」ではない。

＞ここでも「エコノミストが学び取った」とありますので、ぜひとも日本のエコノミストの方にも「日本は解雇規制をやめろ」と理解いただけたらと考えております。

　アメリカは基本的に異常な市場原理主義（国民皆保険や、公的年金も社会主義的として拒否する）なので、　規制なしへ引っ張るバイアスが掛かっています。アメリカの主張を鵜呑みにするのは危険です。

　手厚い労働者保護があるドイツの経済成長率が2010年は3.6％、2011年は2.3％なので、解雇規制があっても何ら問題ないことは明らかです。

＞この部分は逆に合致するほうがおかしいのですよ。

　それを雇用のミスマッチというのです。

＞サイトでも「労働需要をマッチさせる効率が悪化した」とありますが、これはミスマッチではない。

　それならば、たつやさんは、経済学でいう「労働市場のミスマッチ」を、全く別の独自の意味で言っていることになります。

　一般に労働市場でのミスマッチは

・雇用者の必要としている労働力（需要）
と
・労働者が提供する労働力（供給）
が一致しないことを言います。

一致しないのは、転職にコスト（時間とお金）が掛かるからです。
完全市場モデルではこのコストは０と仮定しますが、現実には0ではない。
これは、経済学の基本ですよ。

＞手厚い労働者保護があるドイツの経済成長率

2000年「パートタイム労働法」2002年「労働市場の近代化のための法律」などつぎつぎ規制緩和に努めた結果ですね。

＞「労働市場のミスマッチ」

ああなるほど労働市場を上から見た場合のミスマッチですか。個別事例をとりあげて解雇規制緩和論議でのミスマッチだったので、私は「企業内失業」という表現される、企業内で『労働者と労働の（仕事の）ミスマッチが起こっているので解雇規制緩和すべし』議論と区別できてない指摘でしたね。もうしわけない。

＞2000年「パートタイム労働法」2002年「労働市場の近代化のための法律」などつぎつぎ規制緩和に努めた結果ですね。

　メルケル首相は支持率の低下と景気後退で与党が州議会選挙で次々と敗れたので、規制緩和を撤回してしまいました。