大石英司の代替空港

※　財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」

野田内閣は所詮は松下政経塾、弁護士、マスコミ出身に大企業組合幹部の集合体になっちまったからどうしようもないのだろう。
安住なんか落選しろ。

＞※　オスプレイ事故、５年で５８件　米軍資料で判明

　B/Cクラスの事故ならほとんどの場合は用廃になんぞなりません。Cクラスなんて全く些細な事故です。そんなのまでカウントしたって何の意味もありません罠。てかなんで事故をクラス分けしているのか、その意味をちっとは考えてみてもらいたいもんです。

　それはそうと、ここ4ヶ月で立て続けに3件の事故（うち2件はAクラス）を連発したMH-53Eについては、各メディア見事にスルーしてますね。海自も使ってるというのに。

＞おまけネタ

　RIATでセールスやるならヤクルトよりタミヤ、というのは確かなんですが、むしろタミヤよりハセガワじゃないかなぁ、とも。ただいずれにしろ、タミヤは現用機に力入れてないしハセガワは欧州機に力入れてないので売り込むべきモノがありません。(´･ω･`)

＞現場の限界と、教育委員会の不在

うちの方では府が音頭を取って、学校と警察が仲良くやりはじめたと聞きました。縦割りの弊害か日教組の問題かわかりませんが、やっぱりそもそも不仲。学校が補導された生徒の話を聞きに行こうとすると、プライバシーで跳ねられる。警察は当然のように学校に足を踏み入れない。
わらったのはつい最近京都の大学の「なか」に交番が出来たそうです。この問題も「地域のために場所貸し」
住んでいる人（学生）は教育現場からすれば学生、警察からすれば地域住民。地域（と人）の安全を守る、違法の芽を摘むという点だからすれば当然に共同歩調を取らねばならない。
どこかしらドライな感も受けますけれど、それぞれにプロがいるんだから現場がうまく連携を取れればいいと思うのです。

いやいや、ヤクルトは相当なグローバル企業ですよ。
日本では900万本/日、海外では2800万本/日売れてます。
凄い本数ですよね。。
http://www.yakult.co.jp/global/

〉オスプレイ事故

事故のクラス分けは機体と乗員のダメージ具合で判別されるもので、事故に巻き込まれる住民のダメージ具合は勘定に入っていません。
クラスＡの事故でも海の上だったら住民に被害は出ないし
（乗員の命はどうでもいいと言ってるわけじゃないですよ念のため）
クラスＢやクラスＣの事故でも市街地などで起こった場合、住民に被害の出るケースもあるでしょう。
例えば予防着陸でも予告なしにグラウンドなどに降りたらダウンウォッシュで地上の人間に被害がでる可能性もある。
もちろんオスプレイだけでなく現行機種のＣＨ４６でも同じやり方でカウントする必要があるでしょう。難しいでしょうけどね。
あとオスプレイはＣＨ４６の後継機種なので比較対象はＣＨ４６がメインとなるべきでしょう。
海兵隊の他機種のヘリは普天間配備数も少ないし、騒音や事故事例の引き合いに出すのは正直どうかと思います。

オスプレイの配備問題は普天間移転問題ひいては海兵隊常駐問題の、いわば代理戦争です。大元の問題を解決しない限り揉め続けるでしょう。

>感情に理屈は勝てないでしょう。だから宗教は今も生き続ける。

それはそうでしょうけど、感情に任せた宗教的言動は
問題の根本的な解決には向かいませんよね。

６０年代の反戦運動も安保闘争もそれでポシャったわけで
そういう反省もなく｢ロートル左翼の同窓会｣や｢ネットオフ会｣で浮かれてるだけなら
国民的論議になりはせず、原発再稼働はこれからも粛々と続くだけですな。

だから野田首相に｢大きな音｣扱いされるんです。

ちなみにチェルノブイリで被害を受けたベラルーシでも新規の原発稼動が承認されたそうです。

初の原発、２０１７年稼働へ　ベラルーシ、ロシアと契約
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120719/erp12071921200004-n1.htm

どこぞのウソツキいわく｢チェルノブイリ以後に生まれた子どもはほとんど死んだ｣と言われるところでも
時間がたてばこういうふうになるわけですね。

＞“九州豪雨”大水害、実は民主のせいだ！衆院副議長が怒りの激白

九州豪雨はエントリにあげないので北と南では同じ九州人としての連帯がないんだなあと思っていた。ましてや、東北のことなんざ異国の話と思っている九州人もいることでしょう。

中国・九州北部豪雨では死者不明31人。凄まじい被害でした。自民党政権と各県が建設したダムや治水事業は効果なかったんじゃね？って話もあります。
大分の玉来川は下流のダムが流れを邪魔した可能性もあるし民主党に文句を言っても筋違い。

自民の河村建夫選対委員長は、
＞7月18日に新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅が、まさに3・11の大震災だった」と述べた。＜

と大震災は天誅だった発言するし、こいつら次期総選挙で勝つ気があるのかどうか怪しいものだ。

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　7/18　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html

とか中日新聞がアホ記事晒した当日と翌日の猛暑で
7/18=2555万kW・7/19=2546万k

大飯が起動してなかった場合の最大供給力2535万kWを２日連続で超過。
大飯再稼働してなければ関西が７月の段階でブラックアウトしてた可能性大。

http://twitter.com/kyslog/status/225511814560096256/photo/1/large?tw_p=twt

またまたｗ
中中２電力に電気融通してもらうだけで
解決する量じゃないですか。
ブラックアウトなんて大げさな。
危機の煽りはどうかと思う。

ジェームス・Ｅ・アワー　
＞中国が尖閣諸島に対し攻撃または侵攻した場合、米国は、尖閣が日本主権下の領土だという点で日本に同意する（あるいはしない）からではなく、尖閣が明白に「日本の施政下にある領土」だという理由から、日米同盟の条項に基づいて、対応を取るだろう。

米国高官の尖閣安保適用発言と領土問題には関知しないとの発言が矛盾だとのことに対し、繋げて読めば米国の本音がわかると書いた。
彼の意見はこのあいだ書いた解釈と同じではないか。米国が日本の領土と言わない理由。施政権にこだわる理由。老いていようがいまいが、これが多くの米国人の考えだ。しかもアワー氏は旧自民党政権下でつながりのある保守国防族でいわゆるジャパンハンドラー、国防利権派。そんな彼にさえ突き放された物言いをされてしまっている。安保馬鹿な日本人には安保対象とは言う。すると、安保馬鹿は安心する。しかし、安保馬鹿は安保死守を声高に叫ぶわりに安保条約を読んだこともない。たかが、10条の短い条文すら読んでないのだ。なぜなら条約には日本防衛義務のことなど一言も書かれていないのだから、連中が読んでいないことは明白だ。それで、5条だ。

外務省のウェブでもそうだがよく、5条にわざわざ「防衛義務」との副題をつけていたりするが、英文の条文ではもちろんそんな副題はなくただARTICLE Ⅴ（5条）と書かれているだけだ。そしてもちろん条文自体に防衛義務などとの文言は出てこない。単に「共通の危険に対処する」と定めてあるだけだ。それもご丁寧にも「自国の憲法規定と手続きに則って」との断り書き付で。外交評論家の田中均氏ともあろう御仁までダイヤモンド誌上で「防衛義務」などと書くさまは正直あきれる。　

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html

http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/mg98xl02.htm

中国が尖閣諸島を占領しても、｢2005年規定｣と｢日米安保5条規定｣によって、アメリカ軍は傍観をきめこむ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32595

これは条約を普通に読めば別に驚くような解釈ではなく、米国もそう主張するのは当然だ。むしろ、5条によって米国は日本を防衛する義務があると曲解している（させられている）日本の安保馬鹿がいることのほうが不思議な話だ。

米国が尖閣に関心がないことを中国の知識層が気づいていないとは思えない。彼らは尖閣問題で日中間で事を荒立てることによりむしろ経済問題への波及効果や共産党政治力の強化や軍部台頭のほうが問題だと考えているのではないか。米国が尖閣に関心がないように。

日本に対する経済制裁には慎重になるべき（１）＝中国人有識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_001.shtml

尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_003.shtml

＞「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」
ところが、消費税増税論に熱心な読売は政治面で公明党の低所得者対策と称する軽減税率起案を大きくとりあげているんだな。隣には各国の軽減税率を取り上げてこのように書いている。「新聞書籍」などは軽減税率の対象としている国が多い。ようは例によって新聞の税率は上げるなと言いたいがためにわざわざ大きくとりあげているわけだな。なんという姑息な自作自演。こうやって大新聞は弱者対策と名うち、他国を隠れ蓑に世論誘導しようとするわけだ。さも、他人の意見であるかのように装いつつ、その実自己の主張をしのばせる。本来、メディアは権力の監視機能を有するものだが、簡単につられる馬鹿な国民対策としてメディアの世論誘導監視機能が必要なのかもしれない。

必需品の軽減税率要望、新聞なども…公明・松氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00609.htm

>融通

中部電力も１８日１９日は猛暑で９０％超えてるんですが
下手すればドミノ倒しブラックアウトになりますが。
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/4.html.ja

もちろん、関電で９５%以上行けば電力逼迫警報が出るから
管内は必死に節電するでしょうが、余裕ぶっこいてる状況じゃない。
ブラックアウトはしなくても計画停電があるだけでも大打撃。

あの猛暑でクーラー止まったら熱中症患者続発。

１００年１０００年に一度の大津波や何千年何万年に一度の活断層をもって
原発の再稼働をどうだこうだ言ってる現状があるのに
関電管内で（再稼働無しで）完全に電力超過した現実を｢危険煽り｣と言われたら・・・もうね。

わざわざ中中と書いたのに。
中国電力って書かないとダメだったか。

>米中問題

尖閣はともかく、こんな視点もありますね・・・

・米国は「無知で偽善」　中国・新華社が五輪ユニホーム問題で猛烈批判
http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120718/otr12071814350006-n1.htm
『米国では貿易不均衡をめぐり対中批判が高まっており、１１月の大統領選でも争点となるとみられている。
　すでに６人の民主党上院議員が、米国代表のユニホームは米国製にすべきだとする法案を立案する計画でいる。』

孫崎さんの理解も同じだ。仮に中国が尖閣に侵攻してきた場合は米国は島嶼部防衛なので2005年規定によって自衛隊に対処させる。もちろん、情勢分析や衛星情報提供などの側面支援くらいはしてくれるだろう。だが、当然米軍本体は動かないし、中国側に大規模に非難されないように水面下で動く。それで自衛隊が防衛に成功すればそれでよいし、奪取された場合は施政下にはないとして関知しない。すなわち、どっちにころんでも米国は軍を動かさなくていいし、条約違反にもならないし、その上中国と全面対決することも避けられる。へたに参戦して尖閣のことなど何も知らない米国民や議会からも非難されない。人も住んでいない離れ小島であれば、民間人に被害が及ぶわけでもなく、米国世論も大震災のときのような同情はしない。たとえ米国首脳でなくともこのように判断するのは合理的だ。逆に不思議なのはそのように考えない日本人のほうだ。

それで、中国がどういうシナリオを描くかだが、当然軍が押し寄せてきて強制上陸することはない。「民間」漁船や「民間」過激派を派遣して強行上陸を図るだろう。上陸したあと五星紅旗をあげビデオ、写真、声明をばらまく。後続者と交代で管理し、資材を持ち込み管理施設を建設する。軍事色は一切排し、民間色を前面に出す。その後、記念館やらテーマパークを作って民間人を行き来させる。これで、施政権を主張できる。

ここまでされるともう自衛隊の出る幕はない。民間人対軍という構図は欧米諸国がもっとも懸念する事態だからだ。これで北方領土化（ロシアが軍事基地化しない理由）となってイニシアチブは中国側に移ることになる。承知のとおり、北方領土は米国も安保対象外としてる。

考えてみたら（尖閣防衛に限りませんが）日米安保に基づいて米軍が出動すると言っても、
どんな部隊をどの程度出すのかという法律上の決まりは無いですよね。
自衛隊との戦力配分や作戦配分も法律で決まってる訳ではない。ついで言うとに防衛に失敗したときの責任の割合も決まってない。
よく日米安保は保険みたいなものと言われるけど、支払われる保険金の金額って決まっていませんよね。
みんな何となく対人無制限だと思っているけど、案外上限一千万円程度だったりして。

>承知のとおり、北方領土は米国も安保対象外としてる。

日米安保締結時、北方領土は「何処の施政下」だったのでしょうかね。

＞尖閣喪失

なんか、先生を始めここの皆様の分析を拝読させて頂いていると、何と言うか、もう駄目ぽ状態な感じがするんですけど、本当にもう打つ手無しなのでしょうか？

いや、だってそうなってしまったら次の先生の作品は「尖閣奪還」なんかじゃ無く間違い無く「南沙喪失」や「西沙喪失」そして「沖縄喪失」になる訳でして・・・（まあそれでも「対馬喪失」は１００％ありえねえからコッチ見んな＞ニダさん）

若干煽り気味なお話なのですがこんな話もありますし・・・

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35682

日米安保があるとはいっても、日本の防衛の先頭に立つのは
自衛隊なのは当然のことでしょう
まぁ、自衛隊は敵地侵攻能力に著しく欠けているので反撃の場合は
米軍の助けが大いに必要になってしまいますが

ならば尖閣にしても、米軍の出動よりもまずは自衛隊による防衛から入らなくてどうするのか
政府が何と言おうと尖閣が係争地になってしまっているのは事実
そんな失陥の危機がある場所に自衛隊はおろか海保のでさえ、駐留根拠地を作るつもりもないのに、
やれ米軍だやれ奪還だというのは何とも情けない話

自衛隊も本当はそんな事わかってるんですよね。だから１０年くらい前から離島防衛（民主党の離党防衛ではないｗ）は自衛隊の喫緊の課題。普通科連隊でありながらナンバーの付かない島嶼防衛を主任務とする西部方面普通科連隊を作ったのもちょうど１０年前。なんかの記事で読んで笑っていいのかどうか迷ったのが、この部隊の一番の悩みの種が地元の漁協。要するに上陸や水路潜入訓練が漁協の網を切っちゃう可能性があるからなかなかできない。だから御苦労にもわざわざカルフォルニアの米海兵隊キャンプまで出向いてこの種の訓練をしなきゃならない。もう少しマスコミも現実を伝え、いわば国民の危機感を煽ったほうがいいと思うんですが。

中国は必ず沖縄に攻めてくる　再び戦場としないために今やるべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34905

＞元剣道日本一・神奈川県警巡査部長に児童○ルノ違反容疑
あの上段の構えが印象的だった。とっくに結婚しているイケメンなのに、性癖は抑えようが無かったのですかね。彼が今年男子団体の一員となって優勝した剣道世界選手権（Youtubeで見ると半ば剣道の体をなしてなかった。特にお約束の韓国戦）は次回２０１５年に日本で開催されるのですが、天才宮崎氏も責任とって県警剣道部から降りた場合は、あと3年で彼以上の代表選手を育成しなければならないので大変だ。

＞これは無理よね。ムーブメントというのは、平和運動がそうだけど、理屈じゃなくて感情だもん。
その感情が災いしてことごとく戦後の市民運動は袋小路に入っちまったという歴史を繰り返すんだよな。

＞大阪市長
ま、よくも飽きずに７人も子供作ったと思うわ。ナニワのビッグダディか。その分責められる頭数の多い訳でして。

＞地方は土地は余っているんだから、引っ越しして貰うしか無い。
今集落を作って住んでいた土地こそ、災害は別として居住するのに最適だったのでは？土地が余っている余っていると言っても、日常生活にまで支障が出るところには住めない。既存の街へ集団移転するにも金がかかり、挙句の果ては今までなってなかった人も生活保護になるだろう。

＞１００年なんてあっという間ですよ。
１００年後、日本という国はあるのかどうかというところから疑問でしてね、今のままじゃ。無政府主義者達の思う壺のようになってますな。

＞三才ブックス
今月号のラジオライフ出るのかな？ブレイクする前からＡＫＢに着目していたなど、秋葉原の流行ものにかけてはほとんど唯一の雑誌なのですが。

使用済み燃料も同じく危険だと言う主張なら
その危険なものを増やさないほうがいいわけで。
臨界状態と使用前のペレット状態なら明らかにペレット状態のほうが安全なわけで。
この人は何を言いたいのだろう？

鳩山さ～ん、お薬の時間ですよー！
鳩山元首相が脱原発デモ参加　「政治の流れ変える」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072001001862.html

鳩は３歩歩いたら皆忘れるそうで・・・
首相、「原発推進」明記の意向　温暖化基本法案で
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000683.html
首相は都内で記者団の質問に答え「原子力は廃棄物や安全性の問題があるが、さらに安全性の確保で高い目標を果たすことを前提に、地球環境を守りＣＯ２を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解している。基本法の中でも位置付けたい」と述べた。

首相：日本の原子力産業はＮＯ１、ケニアにもトップセールス－予算委
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KYP5UA0D9L3501.html
３月３日（ブルームバーグ）： 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、日本の原子力産業は世界一の技術力を持っているとの認識を示した上で、途上国などへのトップセールスを積極的に進めていく考えを明らかにした。

福一で目が覚めたってことだろ

鳩山元首相が脱原発デモに参加　「思いは同じ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072019160008-n1.htm

あ～～あ・・・反原発デモも普天間の二の舞か・・・
つかＣＯ2削減２５％のための原発依存率５０％はどうなったんだよ。
最低でも２５％削減を｢否定｣してから反原発をやるべきだろう。

＞鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、
＞「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。
＞参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため｢不在｣

こいつはギャグでやってるのかｗｗｗｗｗｗｗｗ

目が覚めた()

＞参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため｢不在｣

wwww いくら草を生やすなと叱られようが、これだけはw いやぁ笑いの神に愛されてるなぁ鳩ちゃん。

尖閣問題で中国元少将が「中国海軍、海保・海自の力に及ばぬ」　台湾紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120720/chn12072018590002-n1.htm
それによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明・元少将は、日本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙した。

学校の教師の責任

公立学校で教師が責任を持つべき場面で不法行為に該当するいじめ等の出来事が起きて、そのときに教師がふさわしい対応をせず損害が発生したときには、被害者の子どもの保護者が国賠訴訟を起こせますよね。(国家賠償法一条)。国賠訴訟は教師個人への賠償請求ではないですよね。だから国賠訴訟のルールか慣習のせいで、マスコミで報じられるような深刻ないじめが発生しても、教師がメディアには出てこられないのかもしれませんね。ただ、私は以上の問題についてはよくわかりません。弁護士ならくわしい人もいるのでしょうけどね。

以前、国が教師を監視する仕組みがあればいいというふうに書きましたが、それは私が国賠訴訟の問題も気にしていたから国の責任において教師を監視させたほうがいいと考えたのです。国から派遣されて学校を監視する人員が、学校内に常駐する必要はない、学校の外に監視をする役目の人間が帰属する場所を用意してそこから学校に出向くようにすればいい。監視をする人間が丸一日一つの学校にいなくてもよい、一日に二校ぐらい回らせてもいいかもしれない。

文部科学省の解体か、あるいは文部科学省の権限を大幅に縮小させて、都道府県の教育に関係する権限を今よりも大幅に強化できるならば、国が教育現場を監視したり調査したりということはしなくてもいいかもしれない。教育に関して地方分権を実現できるのであれば、各都道府県がそれぞれ責任をもって、学校の監督をすればいいでしょうね。

大津市いじめ事件については、担任でない教師にも、深刻な犯罪行為に匹敵するいじめが起きていたというのは、わかっていたはずだと思うが、なぜ、そういう教師たちは警察に相談するなり役所へ連絡するなりしなかったのだろうか、あるいは、連絡をしていながら取り合ってもらえなかったのだろうか。非常に不思議ですね。

自殺が起きる二週間前に、被害者生徒と父親は児童相談所に出向いていたが、それにもかかわらず児童相談所は十分な対応をしなかったようですが、これも非常に大きな問題でしょうね。

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120719115500590854.shtml

ごめんですめば警察はいらないという言い回しはいつからあるのだろうか。そんなことも、ふと気になってしまった。

＞kobo Touch
海外だと日本より本が高いので、電子書籍が普及しやすい側面はありますね。
日本は本が元々安いので、元を取るのに結構な冊数が必要ですし。

それを考えると、定価で1万円を大きく割り込んだのは戦略としては正しいと思います。
TXTが読めるようなので、しばらくは青空文庫ビューアとして使ってもらい、時間と台数を稼いで市場立ち上げを期待する方向でしょうか。

これは既出なのかな。超笑えるよ。

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408200010-n1.htm
＞米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告してきていた。
要するに米国領、米艦船、基地に落ちてこない限りミサイルは発射しない、日本に落ちても、んなこた知らんよと。いや、実に忠実ですな、彼らは。迎撃用ミサイル一発でさえケチるんだから、仮に日本のどこかに落ちたとしても反撃なんかするわきゃないわな。これで証明されたな、これまでの主張が。なんで安保馬鹿はもっと騒がないの？

＞案外上限一千万円程度だったりして
安保が保険？わかってないなあ。我々は本当は自賠責にも入っていない無保険者だということが。保険に入っているなんて幻想を抱いているのは暢気な日本人だけだよ。でも莫大な保険金は払い続けているんだがね。その幻想保険に。

>なんで安保馬鹿はもっと騒がないの？

騒げば何とかなると考えるのは馬鹿な左翼さんだけだからです。

＞迎撃は本国防衛のみ

基本的に同じデータリンクで情報を共有して同じイージス艦浮かべてたんだから単に役割分担でしょ？「実戦」では日米両領域に飛んでくる可能性だってあるんだから。あえて言えば日本側が集団的自衛権を使えない、つまり米国領に飛ぶミサイルには手が出せないってことが影響してるかもしれないけど、どこの同盟国の軍でも同じ装備なら自国へのミサイルは自国で落としたいと考えるのが普通では。

> 教育に関して地方分権を実現できるのであれば、各都道府県がそれぞれ責任をもって、学校の監督をすればいいでしょうね。

教育が地方毎に格差ができる状態を是とするのか＜法の下の平等etcに基づいて。
横並びになるのなら分権は必要ない。

>なぜ、そういう教師たちは警察に相談するなり役所へ連絡するなりしなかったのだろうか

戦前の苦い教訓から学校に警官が入ってくるのを嫌いますからね。

尖閣の件については大石先生も当事者（本を売って生活の糧にするため）ですから、あまりまじめに議論をしても仕方ないでしょう。先生は、不安をあおればあおるほど本が売れるのですから。

常識的に考えて、南シナ海の問題をほっぽって、いきなり東シナ海には来ないでしょう。今なら自衛隊のほうが強いですし、大石先生のいう１０年後というのは、日本にとっても１０年後ですから、いよいよ団塊世代も『高貴高齢者』になって、山登りも反原発デモもできなくなります。日本の世論も相当右傾化していますよ。マスコミも団塊世代の腰巾着が重役に残っているから今は辛うじて左の論調ですが、これが引退すると、謝罪外交の論調はなくなりますよ。

＞一方、インテリの一部には、尖閣に手を出すということは、アメリカとことを構えるということだという恐れが常にある。

単にどこの国でもインテリの方が慎重だからでしょう。中国の指導層やインテリにとって一番怖いのはイラクのクウェート侵攻みたいになることですよ。アメリカ不介入の言質を取ったつもりだったのに実際に侵攻したら介入してきてボコボコにされた。アメリカ外交なんていい加減なものですから。実際に中国が尖閣に手を出してくるときは国内経済が行き詰まり国内の不満を外に向けさせるため。そんな時軍事侵攻したらアメリカが出てきてボコボコに追い返されました、じゃ、中共政権はもたないですよ。抑止力ですから万に一つでもそういう可能性がある、と相手に思わせることができたら上出来なわけです。万に一つでも相手側は失うものが大きすぎる。日本側がアメリカの出方に疑心暗鬼になるのはある意味仕方ないですが、それは中国だって同じ。今年のリムパックはとうとうロシアまで招待して露骨な中国外しをやってますが、とても中国としては米軍の動きに信用なんてできない状況でしょう。人によってはアメリカはこの地域にあえてそういう不信感を募らせるため動いてるという人までいますがね。

補足すると、尖閣で日中が適度な緊張関係にあるほうが、南シナ海諸国が一息つけるでしょう。あっちこそ何もしないとワンサイドなのですから。

何度もいうように、中国は、台湾を篭絡すれば太平洋へのフリーゲートができるのですから、尖閣でことを起こすような無益なことはしませんよ。

中国としては、南シナ海を平定するまでは日本と経済関係を維持したいはずです。逆に、あそこを平定されてしまえば、日本なんてアラブから石油が来なくなっておしまいなんですから。むしろ、尖閣でことを荒立てようとしているのは日本側でしょう。

とにかく、今の民主党は、前原さんが団塊世代のガス抜き役で、他はがちがちの戦後世代右翼内閣ですよ。鳩山さん、菅さん、小沢さんは、団塊一掃セールにあっただけ。マスコミがこれらのゴミを持ち上げるのは、自分たちもゴミの一部だから。

全然エントリーと関係ないんですが、
２０日（金曜日）に野田首相が北部九州の集中豪雨の被害状況視察のため
佐賀県を含む九州４県を緊急訪問しています。
時事通信の首相動静によると
佐賀空港には２０日０８１７到着、古川知事と意見交換後、同日０８３０同空港発、
とあるんですが、この佐賀空港訪問のために使用した航空機が空自のＵ４多用途支援機なんです。
佐賀空港は開港時に佐賀県が合併前の旧川副町と地元８漁協と締結した
「佐賀空港建設に関する公害防止協定」の「協定覚書付属資料」により空港の自衛隊との共用はしない、
となっていたはず。
もちろん今回の空自機の離発着はあくまで首相の災害視察のためであり、協定に謳ってある
「自衛隊との共用」とは趣旨が違うと言ってしまえばそれまでなんですが、それでも佐賀空港への
自衛隊機の離発着は私の知る限り開港以来これが初めてのはずです。目達原駐屯地のヘリでさえ
ただの一度も着陸したことはない。開港行事の一環としてブルーインパルスが祝賀飛行で飛んだことは
ありますが、あれだって上空を通過しただけですし。

そう言えば１９日に高松市で開催された全国知事会の席上で、古川知事がオスプレイの受け入れ反対
決議を緊急動議でぶち上げたんですよね。ひょっとしてこれに対する政府の嫌がらせ？
まさかね。使用する航空機なんて前から決まっていたはずだし、佐賀県側にも伝えてあっただろうし。

先ほどの投稿で間違いがありました。

首相の佐賀空港着は０８１７、同空港発を０８３０と書きましたが、時刻が間違いでした。
正しくは佐賀空港着が２０１７で、同空港発が２０３０です。
あと、首相が直接佐賀空港にＵ４で乗り入れたわけではなく、最初に熊本空港に乗り入れ、
その後大分、福岡と車で視察し、熊本空港から佐賀空港に回航したＵ４に乗って東京に
帰ったとのことです。

細部の移動スケジュールはこちらが詳しいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000000-jij-pol

以上、お詫びして訂正いたします。申し訳ありませんでした。

>なぜ、そういう教師たちは警察に相談するなり役所へ連絡するなりしなかったのだろうか

戦後に中国やソビエトの支援を受けた左翼活動家が、学校を革命戦士養成所にしようとしたなごり。
＋教師たちの利権を警察関係者に奪われないようにするため。

> 戦後に中国やソビエトの支援を受けた左翼活動家が、学校を革命戦士養成所にしようとしたなごり。

これも大地殻変動が起きていますね。まず、１９８０年代からの中学受験ブームで優秀な人材は私立中に避難し、左翼教育の影響を受けずに、社会的に５０代に差し掛かっています。特に、官僚の主体となる東大法学部は私立一貫校出身者が多い。

次に２０００年から石原都政により都立上位校も左翼と縁を切った。そして、最後の仕上げが、公立中への警察介入による左翼一掃。

とにかく大石先生の憂える１０年後の日本はばりばりの右傾化国家ですよ。そのうち産めよ増やせよになります。そして、団塊の逃げ得を許さないための消費税です。団塊が死に絶えるころは、人口ピラミッドも多少は正常化してきます。

前原がヒラリーに尖閣は日米安保の対象だと言わせたと鼻高々でしたが、実際、どういう防衛行動が行われるか怪しいものですな。

しかし、衣食足りればおとなしくなるとずっと言ってきた、辻元清美みたいな連中はどう責任をとるのでしょうか。とるつもりもないのでしょうが。

＞これは無理よね。ムーブメントというのは、平和運動がそうだけど、理屈じゃなくて感情だもん。

いやワンイシューの政治運動としては再稼動反対は有効ですよ。
政治力は原発推進派の方が圧倒的なのでゲリラ的に隙を突くのはありうる手段です。

私は日々の生活を営む上ではワンイシューは通用しないので再稼動容認ですが。

>>なぜ、そういう教師たちは警察に相談するなり役所へ連絡するなりしなかったのだろうか
>戦前の苦い教訓から学校に警官が入ってくるのを嫌いますからね。

警察は人も金も足りないのでちょっとやそっとじゃ動いてくれません。
で実際に動き出すと合法ヤクザぶりを発揮して
全て持っていってしまったり学校と生徒の関係などお構い無しの乱暴な対応をしたりします。
します。

>全て持っていってしまったり学校と生徒の関係などお構い無しの乱暴な対応をしたりします。

ちょいと棚を吊るのに土建屋呼ぶようなもんだからな
まあ土建屋は土建屋のノウハウでやるもんだからコンクリ練ってしまうわけだ

＞大石先生のいう１０年後というのは、日本にとっても１０年後ですから

中国にとっても１０年後ですよ。

中国の年齢構成
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8220.html

>団塊が死に絶えるころは、人口ピラミッドも多少は正常化してきます。

人口ピラミッドは多産多死社会ということを示しているだけ。正常とは無縁のもの。

学校への警察介入なんて７０年代８０年代に
散々あったじゃないか。
ここの住人は４０～５０代が多いのに忘れたの？
それとも私立が多いの？

＞米国にとっては、日米貿易の２．５倍の金額に発展した米中関係の方が優先するに決まっているんだから。

　歴史上、大口の貿易相手国に宣戦布告した例なんぞ、腐るほどあるんですが……経済関係って、安全保障に関係あるようで、実は余りない。

経済の相互依存が必ずしも戦争を防ぐ保証は無いというのはその通りだと思いますが、
では強力な軍事力が必ず抑止力として機能するかというと、これもいささか心許ないと思います。
例えば第二次大戦では当時世界第一の海軍力を誇り圧倒的な生産力を持っていた米国は、
結局日本の対米開戦を防げなかった。（当然日本はコテンパンにやられてしまいましたが）
欧州でもドイツ一国でまず英仏相手に開戦し、ケリもついていないうちに今度は対ソ戦です。
こちらも周辺国の軍事力が抑止力として機能していない。
要するに経済依存していようが軍事力を整備していようが、
話がこじれた場合戦争になる時にはなる、ということではないでしょうか。
なんか見も蓋もありませんが・・・