大石英司の代替空港

まぐまぐ有料版が配信されていませんが･･･
本日は祭日ですけど、その辺の設定かなと(;^_^A
お出かけとの事で、帰られたら確認を御願い致します。

>奨学金
給与だろうが貸与だろうが税法上は所得とみなされません。
ただ、例えば国立大学の授業料免除では、奨学金も貸与、給与の別に関係なく所得とするんです。
おそらく、各市町村に配布されてるナマポの実施要領でも奨学金は所得とみなすと書いてると思われます。ですから、この場合市町村の担当者を責めるのは筋違いでしょう。それに、確かナマポには高校に通う子供がいれば、申請によりその学費も支給されていたと思いますが、市町村の担当者の方、どうなんでしょうか。
ちなみに、欧米では奨学金とは給与（返さなくて良い）されるお金のことをいい、日本のような貸与奨学金（返済する必要がある）のことは、一般にローンと呼んでいて奨学金とはみなされない。

>当たり屋行為は止めて欲しい。

（素直に）当り屋行為だったと判る報道、または状況推測を教えていただけないでしょうか。

>メル友になって

こういうメール、スパムで山ほど来ますけど、JK・JDでなくJCだったのがヤバかったんでは。
というか、例えば、ご子息に50歳くらいの色っぽい熟女がメアド書いたメモくれて、メル友
になってください、って言ったら同じことが言えますかね。

あとこれ、今日のエントリになると思ったけど

・石原元知事ら春の叙勲４０８７人
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015042801001618/1.htm

・出産直前のキャサリン妃、王室ファンにサプライズ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20150429-32953/1.htm

>本日短縮版

【艦これイベント、進行が複雑過ぎてようわからん】お疲れ様です。

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427

塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。
　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、
塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」
などと言っていたことが明らかになっている。

　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、
この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。
〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと言ったもんだから、
質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、
まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

>奨学金
決して納得しているわけではないですが、必要な支出に基づいて支給額を決めると
考えると、奨学金の支給により必要な支出が減ったのですから減額は妥当という
ことになってしまうのではと考えます。

子供が高校・大学を卒業して就職すると支給額は減るのではないですか？
夫婦のどちらかが亡くなると支給額は減るのではないですか？

極端な例かもしれませんが、他に規定がなければ同じ考えで運用されると思います。

※　「奨学金で生活保護減額は不当」　女性と長女が提訴へ

> これは、子供のバイトを云々というのとはまた違った難しさを含んでいますね。

たしかに，論理的にすっきりと結論を出せる問題ではないでしょうね。この問題を考える着眼点は先生が指摘した２点だと思います。まず，制度間の調整。

> バイトは、単なる収入だけれど、奨学金は、それが返済義務があろうとなかろうと、苦学生を助けることを目的としているわけでしょう。
> それを行政が回収しちゃったら、制度の主旨を根本から否定することになる。

奨学金制度の趣旨からいって，奨学金は生徒の教育経費にのみ使用されるべきであり，その家計に繰り入れられるべき収入ではないといえるかもしれない。他方，生活保護行政の当局からすれば，生活保護費には生徒の教育費も含められているから，それに関して収入があれば，その分の減額は当然だということになるでしょう。どちらの制度論理を優先させるか，ですね。

もうひとつの着眼点は，非保護世帯の生徒との平等。

> 別に貧しくないけれど、奨学金を貰える学生は何のお咎めナシなのに、より貧しくて生活保護で暮らしている子供は、奨学金も貰えないなんて、どんな非情な国ですか、という話になる。

非保護世帯の生徒にとって奨学金給付はその額について授業料等を減額されるのと同じ効果を生むけれども，保護世帯の生徒はそのような効果を享受できない。生活保護行政の当局からすれば，奨学金分の減額をしなければ，奨学金を受けていない生徒のいる保護世帯との不平等が問題になるかもしれない。

私は，子どもの教育については，親の事情が絡む生活保護とは別建ての援助が望ましいと思うので，生活保護費減額には反対ですが・・・むずかしい問題ですね。

＞（素直に）当り屋行為だったと判る報道、または状況推測を教えていただけないでしょう

　世間には誤解があるが、当たり屋というのは自分から当たっていくような馬鹿なことはしない。相手が避けられないような状況に追い込むから当たり屋。
　海保が、ここから先は来るな阻止するぞ、と言うのであれば、それがどんなに理不尽に思えても引き下がるべき。船長は客の命を預かっているのだから。

NYT東京支局長のファクラーって上杉隆の盟友なんだろ。
かつて上杉がNYT記者を騙ってたの知ってるのかな。

＞「奨学金で生活保護減額は不当」　女性と長女が提訴へ

この問題の根は、奨学金だからどうだ、ということではなく、記事からもわかるとおり、生活保護申請前に、学費のために奨学金を申請していた。
生活保護受給後に、奨学金がおりた。しかし、生活保護費からも学費が支給されている。

その時に、この奨学金は何に使うのってことです。

つまり、生活保護費で支給する学費を拒否して、奨学金で支払うというのであれば、何ら問題はない。

しかし、この奨学金は将来の学費に使うため、貯金するということだと、ちょっと問題があるが、それは厳正な預金管理がなされれば、福祉事務所とて鬼ではない。

そういった話ではなく、この奨学金を別の目的のために使う、という話になると、これは収入認定が必要ということです。
一番の可能性があるとすれば、生活費の足しにするとか、別の借金の返済に充てるためとか。

奨学金の性質の問題ではなく、単なる、生活保護の収入認定の問題です。

奨学金の問題になると、否応なく、問題にするという考え方はどうにかならないものか。生活保護でも、学費の支給がなされているのに、奨学金を何に使うというのか、
そして、奨学金が支給されていない、他の受給者の子弟との間に格差を生じることが果たして許せるのか、その問題はあるでしょう。

いずれ、裁判で、この奨学金を何に使うのって、問題になるでしょう。川崎市の、学生のアルバイト代の収入認定と同じような判決になるでしょう。
学費に充てたのであれば、福祉事務所の決定は取り消しとなるでしょうし、学費に充てなかったら、福祉事務所の決定は正しいとされるだけでしょう。

結局は、生活保護費を受給している、親の考え方、やり方によって、それが正当とされるか、違法とされるかの違いだけです。

＞脱いでいたエリー　来日前に出演米映画で衝撃ヘアヌード

この女優、一年間でどっと老けたな。やはり、日本で苦労したのでしょう。
「花子とアン」の吉高由里子も映画で脱いでいた。見るに堪えない貧乳。なのに何度もヌードになるシーンがあった。体に自身がある女優だけ脱げばいいんだよ。
レンタル屋にいって、ついでに借りる邦画で迷ったときはR指定と決めている。
思わぬ成果があったのは水野美紀。干されているときに出演したようでヘアーヌードになっていた。

「響け！ユーフォニアム」、酷いね。
入学して入部して三日で来なくなる一年生がいない。
先生に一度言われたら出来るようになる属性の生徒たち。
そりゃ全国大会も行けるよね。

＞中東の戦争で日本がケツ持ちすると言っても、米海兵隊と西方普連が一緒に砂漠で掃討作戦をやるなんてことは日本も考えていない。

　ところがですなぁ、「一流大学」という象牙の塔にこもる大学教授の肩書をぶらさげたろくでなしは、こんなことをのたまいました。
「ここで注目されるのは、「海兵隊的機能」を堂々と掲げたことである。島嶼専門部隊として西部方面普通科連隊が存在するが、この660人では不十分という認識だろう。上陸作戦に不可欠の水陸両用車も今年度から導入されるが、さらなる「機動展開能力」向上のために、オスプレイの導入も検討されているという（『産経』25日付）。海兵隊で日本の島嶼6800を守るというのだが、それは表向きの理由で、運用上、日本の島嶼に限定されないだろう。中央即応集団の再編・運用と合わせて、日本がついに、上陸作戦の能力をもつ「殴り込み部隊」を保有し、米海兵隊と連携して、地球のどこにでも展開できる能力をもつことになる。」
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0729.html
「地球のどこにでも展開できる能力」だって。へー、オスプレイ導入しただけで、そんな力が持てるんだ。すげーなー。この水島朝穂という早大教授、「憲法学者随一の軍事通」というのが触れ込みである。憲法学者の知的水準も分かるというものだ。
　他にも、仲間の元司法試験委員がこんなことを言う。
「「集団的自衛権」の次には、兵役の義務化＝徴兵制が待っていると、私は思う。」
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20140512.html
　こんなアカポンタンでも、司法試験委員が務まってしまったのだから、日本はいい国である。
　憲法学者というのは、真に楽な商売だということが分かる。

＞投稿： デュアル さま| 2015.04.29 16:05
＞生活保護費からも学費が支給されている。
これなんですが、厚労省ホームページの生活保護制度の説明をみると、
教育に関する扶助については、「義務教育に伴って必要な」限りにおいて、
学用品・通学用品・給食費などについて支給されているようです（生活保護法第13条）。
となると、記事の件は、高校生ですから、「義務教育」には該当しないので、教育扶助の加算はないということになります。

＞（教育扶助） 第十三条 　
＞教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、
＞左に掲げる事項の範囲内において行われる。
＞一 　義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品
＞二 　義務教育に伴つて必要な通学用品
＞三 　学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの

学費（学用品の費用など）に関する扶助がこれのみことが正しいならば、御説は成り立たないように思われます。
奨学金の分を保護費を減額されるとなると、生活保護家庭の児童にとって、高校への進学は困難になるでしょうから、
未申請ならともかく、申請した上での処分としては、ちょっとどうかなという印象になるかと思います。
高校への進学は必要最低限の生活とはいえないかもしれませんが（そうなら義務教育化する必要があることになる）、
貧困からの脱出の手段としての有用性や授業料が無償化された昨今の状況を考えると、
このあたり、教育扶助の拡大または奨学金の特別の取扱いなどを制度化していくことが必要になってくるとの判断も
大きく外してはいないように思うのですが、いかがでしょうか？

ただ、実を申しますと、私は生活保護など社会保障法およびその実務については、あまり知識がないのです。
教育扶助ではなく、生活扶助の部分で高校以上の学用品等の費用に配慮した加算措置が行われているのでしょうか？
そうなら、結論が変わってくる可能性もありますので、もしご存知の方がいらしたら、ご教示いただければ幸いです。

>猫大好き　さん
いや、フィクションにんなこと言われても。描きたいことはそれじゃないだろうし。
「ご都合主義じゃないフィクションがあったら見せてくれ」ってのは、たがみよしひさだったか。

＞おもてなし
ぼるちもあ
コールデンウィーク、蔵王の次は箱根かwktk
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/mysection1/item.php?itemid=44
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/PDF/houkoku/44/houkoku44-p55-62.pdf
大涌谷から南に震源域

>>描きたいことはそれじゃないだろうし。

あの物語で、作者の言いたいこと描きたいことを成立させるために、
現代社会で重要視されているもの（説明責任とか、学生のリアルな「むかつく！」とか、顧問としては一年生という未熟さの露呈とか）を排除しなければ描けないものなんでしょうか？
Twitterやまとめサイトでこの物語を肯定しているのは、
「生徒が自分で気がつかないといけない」
「説明されたら却って上っ面なところで止まってしまう」
「大人になってみると先生の言っている意味が解るんだよな」
と、上のことが作者の描きたいことの一部であるかのように受け止められているんですよ。
フィクションでいいのなら、スウィングガールズでおなかいっぱいです。
それでもスウィングガールズはまだ、だんだん解っていく過程が描かれていましたが
響け！は訳もわからず（描かず）上達するという、もうなんでもありな状態。

国際法研究者（ノラ）様

生活保護でも高校に通う学費は負担します。
義務教育期間は教育扶助，高校生は生業扶助になります。

毎月の基本額の他，教材費，通学費，入学考査料，学習支援費及び学級費など。
入学する際はする際は制服代等に充てる為に入学準備金も支給されます。（上限がありますが。）
授業料は無償化されていますしね。

収入認定についてはデュアルさんの書いてあるとおりです。
大学進学のために塾の費用に使うとかであれば，ケース診断会議をして収入認定しないという取り扱いもあるかもしれません。

海兵隊と西普連が肩を並べて掃討作戦をやるのは無理かも知れませんが、後詰めで治安維持任務くらいは回ってくるかも知れません。
自衛隊は米軍に比して兵站や通信機能が著しく劣るから一線装備だけ米軍と共用しても同レベルでは戦えないと言いますが、
兵站を米軍が面倒見て通信機能を強化すればアラブの砂漠でアメちゃんの取りこぼしを拾う仕事くらいはやらにゃならん可能性は出てくると思います。
アメちゃんほどではないが今の自衛隊では考えられないくらい相当危険な任務にはなると思う。
あんまり悲観論ばかりは言えないが、かといって楽観論ばかりも言っていられない。

＞ごはんのカロリーがはかれる「デジタルしゃもじスケール」で健康管理が捗りそう

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1504/29/news007.html

>投稿： 猫大好き | 2015.04.29 17:48さま

>フィクションでいいのなら、スウィングガールズでおなかいっぱいです。

おなかいっぱいなら無理して食べなくてもいいのでは。

＞投稿： 新米査察指導員（元新米ケースワーカー） さま| 2015.04.29 17:57
ご指摘、ありがとうございます（専門家のご意見はやはりためになります）。

高校の学用品等は「生業扶助」で支援されるのですね（記事でもこういう解説があればよいのに…）。
とすれば、すべてではないでしょうが高校へ通う費用の多くは、既に支給されていることになりますね
（実際は、扶助の対象とならない費用で、いろいろと問題はでてくるのでしょうが・・・）。
そうすると、「必要最低限」という建前からは、奨学金で賄える分は減額するという判断も、
無下に否定できない面もありますね。そうすると判断は難しいですね。

また、デュエルさんへの自分のコメントは失当であったことになりますね。
この点、謹んでお詫びいたします。

産経新聞で韓国軍のトンでも兵器事情を不定期に掲載していますが、かの海軍の潜水艦は出撃できず。潜水艦乗りを希望する水兵もいない事情がでていました。
韓国軍が活躍するのは、大石さんの小説の中だけかもしれませんね。「安重根」の高南一艦長も泣いているでしょう！

今回の安全保障法制を概観すると治安維持任務についてはPKO法改正に盛り込まれる予定です。
なのでその文脈で米軍の後始末として治安維持のために砂漠に派遣される可能性はあります。
ただ、イラク特措法による派遣任務について、公明は改正後のPKO法でも無理、防衛大臣は可能と与党内にも意見の対立があるようですね・・・。

＞兵站を米軍が面倒見て

　って、これとてつもない負担だと思いますよ。熱帯や砂漠では、水の摂取量だけで一人一日１０リットルくらいになりますから、飲料水だけで毎日１０トンです。この他、糧食、武器弾薬、燃料……と、本国から最前線まで滞らないよう兵站線を敷いて、毎日切れ目なく送らにゃなりません。自分で自分のケツ持てない味方なんか、(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈと米軍側は思うんじゃないでしょうか。

＞「安重根」
　ネーミングに恥じない役立たずっぷりですな。

「食中毒の発生について（2014年11月26日）」
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3140/nagekomi/h261126shokucyudoku.html
　あらら、やっちゃった。（ちょっと前になるけど）

「早稲田出て入ったIT企業の正体は風俗店だった... 『早稲田出ててもバカはバカ』三万人が涙した感動の実話」
http://www.huffingtonpost.jp/search?q=%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0&sort=date:r:20150421:20150428&date_filter=past_week&s_it=aoljp-huffpo-V1

「残念だなあ〜兵站が維持出来ないから出せないんだよなあ〜同盟国にそこまで迷惑かけられないしなあ〜そういうわけで今回の派遣は見送りってことでえ」
「いや、兵站ならうちが面倒みるから。５００人でいいから出して」
「えっ！！」
とかにならなければいいのですが。
その場合「ノーノーノー！わたし英語わっかりませーん！」で凌ぐしかないのだろうか。

＞兵站を米軍が面倒見て
ガイドラインや安全保障法制において、兵站を負担することこそが日本の任務とされています。
まあ、本末転倒ということで・・・。

今日のニコタマ周辺上空は自衛隊のヘリが行き交ってましたね。
今もそれらしき音が響いています。
なんかイベントでもあったのでしょうか？

> 入学して入部して三日で来なくなる一年生がいない。
キャラクターデザインにもコストがかかりますから、デザインした以上は継続して出演させないと損なんですよ、きっと(笑

「憲法改正の必要性訴えるマンガ、自民党が発表　若者にアピール」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/29/manga-about-japanese-constitution_n_7167678.html?utm_hp_ref=japan

　一方、共産党は、
「平和を脅かす憲法改悪を許すな」
http://www.jcp.or.jp/kakusan/lecture/05.html

　どっちが受けるんでしょーねー。

＞声掛け事案
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150428000157

＞国際法研究者（ノラ）様

奨学金の問題を報道する場合、または批判する場合、どうしても、ステレオタイプのような批判に終始し、行政は全て悪、訴える側は全て善という報道や批判に
なりがちです。

生活保護制度はどうだってよい、ということなんでしょう。

行政を批判する場があれば、何だって言えるということです。

新米査察指導員（元新米ケースワーカー）さんからのご指摘の内容についても、おそらく、記者は知っていて書いているんだろうとは思います。それは、行政を
批判する市民団体も同じこと。わかっていて批判する、あたかも制度を知らないかのように。

奨学金を借りる者が善で、行政や返済を求める者は悪ってことなんでしょう。

ですから、国際法研究者（ノラ）様が批判なされるのも、そういった環境からだろうと誤解していましたが、間違いを理解いただき、すっきりしました。

＞ネパール 外国救助隊受け入れ中止 ネパール政府「外国の救助隊これ以上必要ない」

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6158361

単に受け入れるキャパの問題なのでしょうか。

＞投稿： デュアル さま| 2015.04.29 21:14
丁寧にありがとうございます。また、見当違いの指摘となってしまった件、重ねて、お詫びします。

なお、最初のコメントも善悪二分論にはたってないつもりでしたが、やはりそう見えましたか・・・
（落としどころというか、悪くない線はどのあたりだろうと探るつもりでしたが・・・うーん、まだまだですね・・・）

確かにご指摘のように、マスコミの論調は、問題の原因になる「悪」がいて、
それを除けば即解決的なものが目につきますね。
でも、問題はそんなに単純じゃなくて、複雑な利害関係があり、
制度にしても微妙なトライ＆エラーを繰り返しながら、調整し続けるのが、おそらく唯一の方法なのかな？
（そう意味では、現状に問題があるとしても、行政=悪でなく、
行政とともに、教育扶助・生業扶助でカバーしきれない学費の問題を、妥当な線に
どう落とし込んでいくかという姿勢が、マスコミや支援者に求められるのでしょう）

ま、自分は偉そうにいえた身分じゃないので、本日のこの件については、これ以上申しません
（今回は勉強になりました。今後ともよろしくお願いいたします）。

＞兵站を米軍が面倒をみて

例えば、こういう場面でしょうか。⬇

＞10式戦車の給油 アメリカ・ヤキマ演習場

http://m.youtube.com/watch?v=ggklhGDVKOg

今後は、こうした場面が日常的になるのでしょうか･･･

　やっと帰宅(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

＞今日のニコタマ周辺上空は自衛隊のヘリが行き交ってましたね。

　今日は祝日だから、よほどのことがないと官は飛ばないですよね。
　報道ヘリがＲＩＳＥの取材に飛んで来るとは思えないから、何処かのメンテ入りの機体を納期に間に合わせるためにテストフライトしたに５０カノッサ(^_^;)。

＞確かにご指摘のように、マスコミの論調は、問題の原因になる「悪」がいて、

　こういう問題に関しては、紙幅の関係から、これは省いて問題無いとメディアは判断し、しかも、どういう方向性に変えたいという意思が明白にあるわけで、意図的であると言えばそうだけど、けしからん！　という世間の感情を煽るという部分においては、確信犯というか、そういう問題を放置して来た行政が悪いんでしょ？　という部分で、私はメディアを責める気はないです。
　現に私は、奨学金とナマポが相殺関係にあることをこの報道があるまで知らなかったわけですから。メディアは一方的だと批判する前に、解決策を探って欲しいですね。

かつて中曽根首相が日本列島不沈空母論を唱えて物議を醸しましたが、
あれこそが巨大兵站拠点として米国の世界戦略を担う日本の立場を端的にアピールしたものであったという話を聞きました。
中曽根こそ安保を武器としてアメリカと交渉した戦後初の宰相であったと。
持ち上げ過ぎって気もしますが、中曽根が日本は安保にタダ乗りなどしていないと考えていたのは本当だと思います。
主計上がりだしそのあたりピンと来るものがあったのかしら。
兵站を担うのが自衛隊の役割だなんて言われても今更なぁーって感じがします。
それで済むならもちろんそれに越したことはないけれど、
そのうちどーせ兵站じゃ不充分だのどうのって因縁つける連中が国内外から出てきますって。

憲法改正論議について前から疑問なんですが、
武力集団たる自衛隊を軍隊として運用する体制を整えるのって、本当に９条の改正が必要なんでしょうか？
だって自衛隊は国際的には他国の軍隊と全く同じ扱いなんでしょう。
あとは国内法の問題だけになるけど、武力侵略に対して武力集団たる自衛隊を保有することが合憲なんだったら、その運用に必要な各種法制も合憲なんじゃないの？
武力集団を保有するのは合憲だけど、それを運用する法整備は違憲だってこと？
集団的自衛権は現憲法下でも認められるのに、
トレーラー積載した９０式戦車を道交法の特例扱いにするのは９条があるからダメだっていうの？
自衛隊の運用を制限している諸々の法的な制約って、本当に９条のせい？
９条があったら法整備が出来なくて、９条無くしたら法整備は全部通って解決するの？
本当は９条があっても無くても法整備は出来たのに、票に繋がらないから放ったらかしにしていたんじゃないの？
９条無くしても票に繋がらないのだったら、やっぱり法整備は進まないんじゃないんですか。

>>※　【日米首脳会談】平和構築に同盟強化で一致　共同声明を発表　新指針「日本がより大きな役割」

しかし、アメリカは勿論、日本以外の殆どの国がボルチモアで大暴動が続いてることばかり取り上げてるようですが。

http://jp.sputniknews.com/us/20150428/257985.html

安倍が防衛政策をトップダウンで変えようとするのを米国政府が歓迎したという「既成事実」を作ってることばかり日本では取り上げられてる気がするし、それは仕方ないような気もするんですが、そもそもボルチモアの暴動対処で米国政府に日本と真面目に議論する余裕がないというのがマスコミもネットの人達も関心を持っておいたほうがいいように思うんですけどね。
周辺事態への米国の対処だって、「尖閣には事実上不介入」とした旧見解からそう日本よりになってるようにも思えないですし…今の外務省はHPに載せてたりプレスリリースで出したりしてる日本語の文面と英語の文面を違うものにするというのを平気でやるから、猶更疑ってかかってますが…

最悪（と言っていいのかどうか迷いますが）、実際に中国や韓国と日本が領土問題で衝突した時に、「文書締結時に暴動対処で大変だったから、アレなしね」で終わらされる可能性だって低くないでしょうね。
で、自衛隊が米軍の後方任務と称してゲリラや正規軍の待ちぶせ攻撃にバタバタあっても米国は我関せずとかなるように思えてならないんですよね。

>トレーラー積載した９０式戦車を道交法の特例扱いにするのは９条があるからダメだっていうの？
９条は関係なのでは無いでしょうか。
道路交通法を改正しても、道路や橋を丈夫な物に作り直さないと絵に描いた餅です。
そしてそんなお金は何処にも無いのですから。

>そもそもボルチモアの暴動対処で米国政府に日本と真面目に議論する余裕がないというのが

いったい何を議論するの？
すでにオバマ大統領は暴動鎮圧を決断しているし、日本もアメリカの内政に介入する理由は無い。

>自衛隊が米軍の後方任務と称してゲリラや正規軍の待ちぶせ攻撃にバタバタあっても米国は我関せず

後方任務を引き受けるとは、そういった事態にも自衛隊が自分で対処すると言うこと。
そのための武装を自衛隊は保有していますよ。

＞集団的自衛権は現憲法下でも認められるのに、

　このハードルを越えるのに、長い年月を必要としました。警察予備隊、保安隊、自衛隊と、昭和時代においては野党は個別的自衛権も集団的自衛権も全面的に否定する姿勢でした。その勢力は、今日の落ちぶれた社共と違い、かなり強大なもので、マスコミや文化人も含めて、与党にとって侮りがたかった。そういった時代、自衛権を９条と整合させるにはかなり苦しい論法が必要で、考え出されたのが「集団的自衛権は違憲だが、個別的自衛権は合憲である」というものでした。もちろん、野党等の反対勢力がすんなり認めたわけではなく、自衛権行使に付随する有事立法も「自衛権が違憲だから、有事立法も違憲」という主張の前に、整備が進みませんでした。
　時代は流れて冷戦が終わり、ソ連・中共・北朝鮮を平和勢力だと言い続けることで自己の主張を基礎づけて来た野党勢力はその論拠を失い、自衛権の保持を疑う国民は圧倒的少数派となりました。しかし、ここで冷戦時代の与党の立場が、野党勢力の新しい抵抗の論拠となりました。冷戦終結後、日本は対ソ抑止に留まっていた安全保障上の役割を、ＰＫＯ等多方面に拡大することを求められましたが、従来の与党が行って来た国会答弁等ではカバーできない場面が出て来た。それが集団的自衛権等の行使です。ＵＮＤＯＦ派遣時には、「自衛隊が除雪した道を、他国部隊が通ることが集団的自衛権の行使に当たるか？」までが問題視されました。（ＵＮＤＯＦは、日本を守りに行っているんじゃないんだから、集団的自衛権なんか関係ないと、私は思っていますが。）ここで野党勢力は、「集団的自衛権は、憲法違反」というかつての与党側の主張を引っ張り出して、自分たちの論拠にしたのです。（個別的自衛権は合憲に、主張を変更したわけではありません。答えると不利になるから、沈黙しているだけです。）つまり、主張の主軸を「集団的自衛権は違憲」というものに据えました。
　そして、同時に有事法制の発動も、集団的自衛権の行使に付随する場面において想定されるようになったのです。反対論の一つは、以下のようなものです。
「現実には、そんな遠方で展開している自衛隊に対する攻撃が予測されるからといって、戦時体制が敷かれることはないだろうとする意見は常識的である。しかし、戦時体制を敷く広範な裁量を総理大臣に認め、発動の可否を政治判断の領域とするのは、法律の構造としてそれ自体あまりにも問題が大きい。」
http://www.aiben.jp/page/library/kaihou/1506yuuzi2.html
　もちろん、個別的自衛権を彼らが是認したわけではないので、今度は「有事法制は、基本的人権の侵害に当たるので違憲」という新しい主張を始めました。国が侵略された状況で、基本的人権が存続するわけもありませんが、彼らにとっては知ったことではありません。国民よりも憲法を上に置くのが、護憲派の思考です。この点を決着させるためには、根本的に自衛権を憲法上に明文で規定する必要があるでしょう。

「米陸軍が国防費枯渇で存亡の危機に、立ちはだかる中国の「A2／AD戦略」」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38607?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
　どこまで本当か分からないが、湾岸戦争での「陸軍最強ぉぉぉぉ！」が過去になってしまったということか。イラクで下手うった後遺症は、我々の想像するより遥かに深刻なのかも知れない。一方、まりんこや特殊作戦軍は余裕綽々だそうである。

「米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」年収300万円の家の子は、富裕層の子より大脳皮質が6％小さかった」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43670
　貧困は貧困を再生産するということで、アメリカンドリームは、今やアメリカンイリュージョンになったことが学術的に証明されてしまった。始末の悪いことに、我が国にはアメリカンウェイに対する素朴な憧憬が存在する。米国における格差拡大について、「米国がそうだから、我が国もそうなってもＯＫ」という具合に、危機感を感じない。

「日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった　行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43619
　格差をある程度、意図して抑えるのが日本のこれまでだったが、これを古いこととする考えは最近増えているような気がする。過去の「１億総中流」時代が、間違ったものであったかのように否定視する。格差を厳密に０にすることは不可能だし、それは社会主義国家において失敗したことである。しかし、人工的にある程度の範囲に限定することは追求しなくてはならないだろう。米国化を是とする敗北主義を克服しなければ、これは実現不可能であるが。

業界インサイダーって思い込みはげしそうね　何の根拠もなしに「なるでしょうね」とか「思えてならないんですけど」とか。もう少しなんとかならない？

> 力集団たる自衛隊を軍隊として運用する体制を整えるのって、本当に９条の改正が必要なんでしょうか？

まぁ集団的自衛権にせよ、有事に備えた国内法の整備にせよ、とりあえず軍事関係は何でも反対する勢力があって、彼らが反対の有力な根拠とするのが「平和憲法との整合性」だったりする訳です。

そういう反対派との折衝やら何やらでその都度かなりの政治リソースが食われてしまい、中々話が前に進まないというのが現状です。

憲法を改正してしまえば、少なくとも「平和憲法との整合性」なんていう根拠はなくなりますから、「もういい加減改正しちゃおうぜ、微妙っていやぁ微妙なんだから」というのも一理あるでしょう。

それに「平和憲法との整合性」なんていう本来の安全保障とは関係の無い話に延々と政治リソースが割かれることが無くなれば、もっと実質的な議論がなされるようになるかも知れないという期待も少しはあります。

>艦これ
　wikiに分かりやすくは？載っていますがな。

　E-1／2／6は自由だから取り敢えず気にせずに逝ったらどうですかね。
　
　E-3／4／5は直接出撃艦隊のみ他2マップの出撃制限、ただし「丙」だと主力艦でも関係無し。支援艦隊は難易度に関係なく制限無し。

　難易度に関しては取り敢えず真ん中の「乙」さえ最低選んでいれば選択の幅は狭くならないので後悔しない、ただし取得装備に差が出てくる。「丙」でクリアすると次マップでの選択肢は「丙」「乙」のみ。「甲」選択は「乙」「甲」クリア時のみ可能。

　ウィークリーはほぼ消化で鯖そこそこ安定しているみたいだから今日から攻略開始かな。流石に夜に通常海域で2回ほど猫ったので開始する気離れなかった。

>艦これ
E-5ですがルート固定には（最上＋三隈）＆（鈴谷＋熊野）が必要
※改装前の重巡でも可能。それぞれのコンビ必須。混ぜはアウト（三隈＋鈴谷など）だと反れる。
・戦艦は高速低速どちらでもＯＫ
テンプレ編成は
戦艦2/最上＆三隈（鈴谷＆熊野）/加賀/潜水艦

札を考えるとE-3／4は最上、三隈、鈴谷、熊野は温存すべきでしょうね。

＞原発をなくしたら環境はよくなるの？

http://agora-web.jp/archives/1640199.html

よくなる、と本気で思っている人もいるんでしょうな。

みなさんコメントありがとうございます。
９条があっても法整備は可能だが９条との整合性を議論するのに一々手間がかかるから、
憲法上自衛権を定義付けて議論の手間を省きましょうというわけですか(こういう解釈でいいのかな)
あと９０式云々は読み返したら例えとしてはあんまり良くなかったですね。ごめんなさい。
話を出したついでに書いちゃいますが、
９０式が通れる道路橋梁が全体の何十パーセント云々という道交法上の縛りですが、あれって防衛出動時も有効なのかしら。
日本の道路や橋梁の設計上の限界値って、道交法上の上限より相当余裕があるそうだから、有事の際はさすがに特例で通すとは思いますが。
有事に通せるのなら平時も通せるように法改正するぶんには構わないように思います。
平時の戦車通行量なんて大した数でも無いんだし。
次期戦車が６０トン超の重戦車なんて燃えるじゃないですか。

＞日米首脳会談 安倍首相演説、バイデン副大統領が評価 ホンダ議員は「恥ずべき演説」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000505-san-n_ame

マイク・ホンダとは、どんな人？

中国系組織が支えるマイク・ホンダ議員の日本叩き
元韓国人慰安婦の後見役となって「安倍首相は謝罪せよ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43666

デュアルさん

私は＜投稿： | 2015.04.29 14:57＞です。というか，やせ猫です。

> 奨学金の性質の問題ではなく、単なる、生活保護の収入認定の問題です。

いやいや，そうやって生活保護制度の論理をなぞるだけでは，この問題を考える意味がないんじゃないでしょうか。

奨学金制度の趣旨は，子どもの学ぶ権利の保障，健全な育成等々，供与団体によりさまざまでしょうが，生活保護制度のように「最低限度」「必要最小限」を理念にしているわけではないと思いますよ。
生活保護制度にしても，困窮世帯の救済を目的にしているだけで，他の制度により子どもの教育に関して生じる多少の「余裕」を許さない趣旨まで含んでいるとはいえないのではないですか。そういう点では，これまでに争われた「併給禁止」の問題とは様相を異にしていると思うんですがね。

それに，「必要最小限度」にしても，厚労省や福祉事務所が適切に判断しているという保障はないですよ。
たとえば，高校の就学費は生業扶助の区分だそうですが，生業扶助は「就労に必要な技能の修得等にかかる費用」ですから，つまりは高校卒業後の大学進学を予定していない。現代において子どもの大学進学を「最低限度」の保障に含めるべきか否かについて議論が必要なんではないですか。
生活保護の「最低限度」基準について議論がありうる以上，子どもの教育について，生活保護制度だけでなく他の制度の対象になることは健全なことではないでしょうか。そのときに生活保護の絶対優位を前提にすることが適切とは思えま゛せん。

生活保護の論理ばかり押し出すと，奨学金を生活保護当局が吸い上げることになって，保護世帯の子どもに奨学金を支給する意味がなくなる。こういう不都合は民間団体の場合に，より顕著になります。生活保護制度が奨学金給付団体の目的達成を阻害する関係になる。
いっそ保護世帯の子どもを奨学金の支給対象からはずしてしまいますか？　しかし，それでは非保護世帯との子どもと比べて不平等になりませんか？

問題は制度の具体的な在り方に関わりますから単純には論じられませんが，生活保護絶対主義は生産的な議論の阻害要因になると思いますよ。

まだメルマガが出てないようなので、こちらに。
日経平均株価、今朝の９時の日本の市場が開いた途端に一気に下がり１９，７００円前後となり、そこから若干持ち直したものの、午後の開場に合わせて再び一気に下がり始めてます。
http://nikkei225jp.com/chart/

リアルタイムで数値を表示してくれるのですが、3秒毎に10円下がるとかそういう恐ろしい感じの所を見ました。

で、今(2015/04/30 13:23)は日経先物が19,600円丁度、日経２２５平均が19,589円くらい、TOPIXが午後急落し始めていて、前日比−32.53の1594.90ですね。
これがどういう力関係で起こってるのかの解明がされるのはいつごろになるのやら。