徴用工最高裁判決
大事なニュースなので、徴用工を巡る部分のみメルマ＆ブログも更新します。
}※ 「日本企業は強制徴用賠償せよ」 ６５年韓日協定を覆した韓国最高裁
https://japanese.joins.com/article/601/246601.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
＊首相「あり得ない判断、毅然と対応」…賠償判決
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20181030-50116/
＊徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/?nf=1
＊日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html
総理の「国際法に照らして」とか「毅然とか対応」とか聞いて、ああ何も手がないんだなぁorz。という感想が第一でした。この人が大見得切る時には、何も考えて無いという裏返しです。
あの国は常識がないとかなんとか言っても仕方無い。日本は孤独です。隣国はトンデモな国ばかり。中国しかり、北朝鮮、ロシア、米帝と。たかが自動車を売るために、この半世紀、農業を売り渡して、地方はずんどこ。人口も減り、挙げ句に、自動車を売り続けるために、いらん兵器を買わされて、今や年間の防衛費に匹敵する額の借金が貯まり、国内の防衛企業は青息吐息orz。隣国でまともなのは、国であってまともな独立国とは言えない台湾と、国家の体を為していないフィリピン。遙か遠いカナダくらいのものです。
感情的には、もちろんこんな国とは断交ですよ。ただ、「戦略的放置」とか、何やら勇ましいフレーズを持ち出した所で何一つ解決はしない。
戦後の日本は全方位外交で来て、そもそもどこかの国と断交したことってあります？ せいぜい台湾との関係が変化した程度でしょう。
たとえば、仮に韓国と断交したとします。そら今でも、韓国が日本に頼っている高度製品はあるかも知れない。でも彼らは、それを自力開発するだけのベースの技術力を持っている。そもそも、韓国を北朝鮮扱いして、渡航を禁止したところで、エンジニアは高給に釣られて中国経由で自由に出入りして技術を売るでしょう。韓流を禁止した所で、韓国は日本以外のアジアで稼ぐだけです。サムスン製品を禁輸した所で、穴を埋めるのはＳＯＮＹではなく中華企業になる。
観光、いくら中国からの客が増えたとはいえ、損失しかない。もちろん韓国も打撃を受けるだろうけれど、今は中国人観光客の方が落とす金は大きいでしょう。
つまり断交は、日本にとって何の利益にもならない。韓国にとってたいした打撃でもない。それ所か、日本企業が韓国から撤退したところで、韓国企業がその穴を埋めて飛躍するだけのことでしょう。その飛躍は国外での韓国企業の競争力も強化する羽目になる。
日韓スワップを向こう１０年見送った所で、韓国世論を黙らせるほどの効果は微塵も無い。いかなる制裁案も、ネトウヨさんのはかない願望で終わるでしょう。
だいたい、断交と言った所で、国際会議で年に何度も首脳同士が同席しなきゃならないのに、その度にガン無視するなんて出来ないでしょう。米帝は日韓の決定的離反を認めると思いますか？
もちろん、しばらくは冷温状態で行くしか無い。ただ、その冷温状態の間に、他の企業もやられる。そもそも新日鉄は、韓国でビジネスを続けるのであれば、司法判断に従うしかないでしょう。ただし日本で株主代表訴訟を起こされる可能性もあるから、資産の差し押さえという形で応じることになるのかも知れない。外務省や経産省はいったいどんなアドバイスをするつもりなのか。
次に、国際司法裁判所というのが、そんなに筋が良い話には思えない。こっちが必ず勝てるという算段自体が希望的観測にすぎないことを思えば、まず、裁定が出たら、それがどんなに不利なものでも従うと腹をくくらなきゃならないけれど、言っちゃ何だけど、たかが私企業を巡る問題で、そこまでギャンブルするのは無理でしょう。時間稼ぎが目的で無ければ、私はやらん方が良いと思います。
私の提案は二つです。
第１案。政府は表向きぶつぶつ言うが、何もしない。これは私企業を巡る問題だと突き放して、私企業に賠償金を払わせる。払えない企業は、韓国から撤退するしかない。韓国人は、その企業がビジネスしている他の国、たとえばアメリカ等で訴訟を起こす可能性があるけれど、それは外国の理性を頼りにするしかない。いずれにしても私企業の話にすぎない。不愉快ではあるけれど、これが一番無難な解決策です。中国が控えているという話もあるけれど、日中関係さえ良好なら、そもそもあの国は訴訟自体握りつぶせる。
第２案。慰安婦基金方式。そもそもが、この徴用工問題は、現大統領がブレーンを務めた盧武鉉政権下で、「個人に請求権はない」、と韓国政府内で判断されている問題です（歴代政権の判断であるらしい）。
韓国政府にも負い目がある。だったら、慰安婦基金と同じように、日本政府が、韓国政府に働き掛けて、そっちで基金を作ってくれないか？ 何ならまたお詫びも出すし、いくらかお金も出しましょう、と持ちかける。この案はたぶん、今の安倍政権には受けないでしょう。国民にも全く受けない。慰安婦基金の二の舞になることは解り切っているから。ただ、そこの反省を入れて、当事者の意見が反映されなかった、とか後で言われないよう、知恵を出す余地はあるでしょう。
同じ文脈で、仲裁委員会に委ねて、そこの裁定に従うという手もある。具体的にその仲裁委員会が、どんなフレームで構成されるのか私はさっぱり解らないけれど、恐らくここは、日韓双方の意見を聞きつつ、落とし所を探っていくだろうから、たぶん慰安婦基金のようなものを提言する形になるでしょう。両国政府の顔を立てる形で。
この問題は日本人にしてみれば、実に腹の立つ話で、威勢の良いことを言いたいし、私だって、いつかは関係修復しなきゃならないと言うつもりもさらさら無い。韓国との友好はとっくに遠のいたと思って全然構わないけれど、しかし放置して無視したからと言って、何かの結果をもたらすものではない。経済の互恵関係を脱して利害関係を断絶するのは、なかなか難しいわけで。
そこは、外交のリアリズムに徹して、どう軟着陸させるか知恵を出すしかない。
ひとつ断言できるのは、今日明日ネットの中で、威勢の良いことを言って、ただ韓国をｄｉｓっているだけの知識人のテキストは二度と読む必要はありません。それは、外交のリアリズムを理解していない莫迦者だということだから。
ちなみにこれは、解決策ではなく、あくまでも対応策です。
昨日の世田谷散歩写真。
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